長岡市議会 2022-03-17
令和 ４年 ３月文教福祉委員会−03月17日-01号
東樹国保年金課長 西山健康課長
植村新型コロナ
ウイルスワクチン
接種事業室長
金澤教育長 安達教育部長
水島子ども未来部長 水島教育総務課長
吉田教育施設課長 青木学務課長
中山学校教育課長 涌井学校教育課
管理指導主事
小畑学校教育課 神林学校教育課
管理指導主事 管理指導主事
佐藤中央図書館長 小熊科学博物館長
田中子ども・
恩田保育課長
子育て課長
────────※────────
〇職務のため出席した
事務局職員
小池事務局長 山田課長
宮島課長補佐 木村議事係長
────────※────────
○
田中茂樹 委員長 これより会議を開きます。
────────※────────
○
田中茂樹 委員長 なお、
報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、
委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
今定例会においては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、
委員外議員の傍聴は自粛し、控室で
インターネット中継を視聴していただいております。
また、換気のため、おおむね１時間ごとに休憩を取りますので、御了承をお願いいたします。
────────※────────
〇所管事項に関する質問
○
田中茂樹 委員長 最初に、所管事項に関する質問を行います。
◆
池田明弘 委員 私のほうからは、まず要
援護世帯除雪費助成事業についてお伺いします。
まず初めに、昨日の福島県沖の地震で犠牲になられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。県内におきましても南魚沼市で震度５、市内におきましても震度４の揺れがあったとのことで、屋根の積雪が多い時期だったら大変なことになったのではないかと思っているところでございます。
そうした中で、要
援護世帯除雪費助成事業については、積雪による事故を防止し、生活不安を解消するために、高齢者、母子、
障害者世帯などの要
援護世帯のうち、住居等の除雪ができない世帯に対し、除雪費を助成するものと認識していますが、この事業に対し、日頃その申請を受け付け、時には
除雪事業者の手配もされている現場の
民生委員からの御要望を踏まえて質問をさせていただきます。
要綱によりますと、助成の対象として屋根の除雪とありますが、現在その運用において、車庫や
カーポートの
屋根除雪は
助成対象となっていないようです。地方にとって車は
日常生活に欠かせないものであり、その維持のためには
カーポートは車庫として比較的安価で取得しやすいものとなっているかと思います。一方で、積雪量が多くなると変形したり、時には壊れたりしています。その
カーポートについて、
障害者世帯のあるお宅では、経済力がないため、
カーポートの除雪を我慢したことが原因で屋根が変形したそうです。変形を直しても耐久性がよくなくて、翌年からは30センチほどの雪で除雪をしてくださいと勧められているそうです。一歩間違えば命に関わる大きな被害になる可能性さえあったのではないかと思います。
車庫の除雪について他市の事例を調べてみますと、上越市では生活実態に即した活用や、ニーズに合わせた運用の見直しを図る中で、
日常生活に欠くことのできないものであるとの観点から、平成29年度より車庫や納屋の除雪が助成の対象に加えられたそうです。本市においても、
カーポートなどの車庫についても助成の対象として検討していただきたいと思いますが、市の考えをお伺いします。
◎吉田
福祉総務課長 まず、要
援護世帯除雪費助成事業でございますが、本事業は
災害救助法や県条例の趣旨であります住宅の倒壊から住民の命を守るという趣旨も踏まえつつ、高齢者、母子世帯、
障害者世帯で自力の除雪ができないような困難な世帯に対して、除雪の事故防止、生活不安を解消するために費用の助成を行っているものでございます。
そういった意味で、除雪の対象範囲につきましては、本事業の趣旨を踏まえまして、生活の拠点となります住居の屋根の除雪及び除雪に伴う避難路の確保に支援対象を絞らせていただいているということでございます。
委員のおっしゃいました上越市の
カーポートの事例は私どもも承知しておるところでございますが、長岡市ではそういったものを対象としておらず、これは対象とならないのでしょうかという話が市民の方から来たときには、こういった制度の趣旨を説明させていただき、御理解を賜ってきたということでございます。
◆
池田明弘 委員 今後高齢化が進みまして、
カーポートであってもなかなか上がることが困難であることも考えられますので、今後そういった時代背景も含めまして御検討をお願いしたいと思うんですけれども、改めていかがでしょうか。
◎吉田
福祉総務課長 本事業の趣旨も踏まえましてどういったものが、市民の皆様に利用していただくための制度としてよりよい制度となるように今後も研究していきたいと思います。
◆
池田明弘 委員 次に、助成金の額についての要望の中で、
落雪屋根からの落雪に伴う住居保全のための住宅敷地内の除雪に対する補助金についてであります。これについては一冬の助成金の上限が２万3,000円となっていますが、小国地域のあるお宅では重機の利用やトラックによる搬出費用がかさみ、６万円から７万円もかかり、
自己負担額が４万円から５万円という状況があるそうです。要
援護世帯には非常に大きな負担であるそうです。
そうした中で、現在屋根の除雪については１回１万9,000円の助成が年３回あります。そうすると、屋根の雪を下ろす世帯では５万7,000円の補助が受けられることに対して、落雪式の屋根の世帯では
雪下ろしの費用は要らないけれども、落ちた雪の排雪費用に対する助成は２万3,000円と。このバランスを考えると、何とかこの助成額を増やしていただけないかとのお声があります。この助成額の上限について増額を御検討していただきたいと思いますけれども、市のお考えをお伺いします。
◎吉田
福祉総務課長 落雪屋根の助成費の上限についての御質問かと思います。
落雪屋根につきましては、長岡市では一冬２万3,000円という形で上限を定めさせていただいております。先ほど申しましたとおり、要
援護世帯の除雪というものが、雪による住居の倒壊から命を守る、
屋根雪下ろしの危険から守るというものが趣旨でございます。その中で、
落雪屋根ということなので、自然に落ちてくる雪の処理について一定程度の金額は助成の対象とすべきであろうということで２万3,000円という上限を設けさせていただきました。ただ、この制度の趣旨というのはあくまでも屋根雪がメインの対象となってございますので、市民の皆様からの要望があればそういう説明をさせていただきたいというふうに思っております。
◆
池田明弘 委員 これまで助成費について２点質問させていただきましたけれども、こうした
除雪費用は、例えば屋根の
雪下ろしであれば、
支所地域などでは敷地が広いお宅が多い傾向にあり、下ろしっ放しで後処理が要らない。他方、長岡地域などでは、敷地が狭いために下ろす場所が限られ、その処理も同時に行わなければならないことなどから、
支所地域に比べ除雪費が高額になる傾向があります。
また、今ほどの
落雪屋根の処理の関係もありますけれども、
落雪屋根であれば
屋根雪下ろし費用はかからないが、落雪した雪は硬く、処理には費用がかさむなど、地域や個別の住宅の置かれている環境によって必要な経費が変わってきます。そうした状況に個別詳細に運用規定を変えていくのは、大変難しいことだと考えられます。
そうした中で、上越市では
ワンシーズンの助成金の限度額内で対象となる除雪経費について活用を認めるという形になっています。本市においても同様に上限額だけを決めて、その内輪の中で状況に応じた対応ができるような運用ができればよいのではないかと考えますけれども、市の考えを伺います。
◎吉田
福祉総務課長 除雪費用の考え方につきましては、各自治体により異なると思っております。長岡市のように、１回当たりの上限の金額を定めた上で雪の多い地域、少ない地域の回数を定めている市町村もありますし、委員のおっしゃいますとおり、上越市のように上限の金額のみを定めている市町村もあります。それぞれにメリットがあるものと思います。
長岡市の場合は、除雪回数の多い地域もございますので、そういった地域も含めて回数が設定されていまして、あと何回あるというようなことで住民の皆様から安心感を頂いているということもございます。また、長岡市は回数という形でカウントしておりますので、そういった意味で今年、去年と追加の回数の援助をさせていただきましたが、素早い対応ができたと考えております。
一方で、委員のおっしゃいます上越市のように１回の上限を設けず上限額を決めているところであれば、１回の金額に対しての自己負担は少なくなると考えてございます。
いずれにしても、メリット、
デメリット等もあるかと思いますが、この要
援護世帯の
除雪事業というものがよりよい支援になっていく観点から研究していきたいと思います。
◆
池田明弘 委員 続きまして、
保育園等の
感染状況についてお伺いをしたいと思います。市内における
新型コロナウイルスの
感染者数が３月15日に3,500人を超え、昨日も75名が確認されたとありました。最近は、感染者の内訳の発表がないのでよく分からないのですが、
オミクロン株による第６波においては、報道や身の回りの雰囲気から、特に保育園や幼稚園における感染者が多く、
濃厚接触者の範囲も広いため、社会に対する影響が大きいように感じているところでございます。
そこで、まず
保育園等における
感染状況について、
濃厚接触者の状況も含めてお伺いいたします。
◎恩田
保育課長 市内の保育園の
感染状況につきましては、昨年の12月中旬頃から感染拡大しております第６波の状況になりますけれども、12月中旬頃から３月16日現在の陽性者で、園児が322名、それから職員が81名出ております。
また、感染に伴う保育園の休園状況につきましては、一部のクラスのみの休園が43園、園全体を休園したのが17園となっております。
園内で感染者が出た際の
濃厚接触者につきましては、県が示す
濃厚接触者を特定する範囲に基づきまして、同じクラスであったり、保育の活動の中で一緒に過ごした園児や保育士を特定しております。園の規模にもよりますけれども、
濃厚接触者が数名から10名、20名となる場合もございます。
◆
池田明弘 委員 保育園ではなかなかマスクの徹底も難しい状況もあることから、県の基準による
濃厚接触者の対象は非常に広がる傾向もあるかと想定されます。そうした中で園児に
濃厚接触者が出ますと、その御家族もお仕事に行けない状況も出て、そうした観点から
新型コロナの影響が非常に多く出ているのではないかというふうに考えるところでございます。
そうした中で、今現在
保育園等において
感染対策がどのようにされているのか。また、その対策において公立、私立で内容が違うようでしたら併せてお伺いいたします。
◎恩田
保育課長 感染対策につきましては、公立、私立で特段変わりはございません。施設や児童数の状況に応じまして、できる限りの
感染対策を講じております。手洗い、うがい、
せきエチケット、小まめな換気などの基本的な
感染対策の徹底のほか、園児が頻繁に触る箇所やおもちゃの消毒、それから給食は可能な限り黙食、食べる方向は１方向を向いて食べるとか、パーティションを適宜設置したり、あと間隔を広く取ったお昼寝であったり、行事に関しても特に工夫をしながら観戦方法を変更するなど、
感染対策に努めております。
◆
池田明弘 委員 保育士の現場の状況を少しでもお伺いしたいと思いまして、近くの保育園に伺って保育士の皆さんからお話を伺う機会がありました。そうした中で、危機感を持ちながら日々の業務に努めるが、感染者及び
濃厚接触者が発生するたびに精神的な苦痛が増す、また
コロナ禍の長期化でもう対応もメンタルもぎりぎりなんですという切実な訴えがありました。こうした保育士の状況を、市としてどのように御認識されているのかお伺いします。
◎恩田
保育課長 委員のおっしゃるとおり、保育園の現場は
コロナ禍が続く中、日頃の
感染拡大対策を徹底しながら、
子どもたちの健康観察であったり、消毒作業、保護者の不安への寄り添いなど、本当に大きな緊張感やストレスの中で感染症から子どもを守るために日々尽力いただいております。本当に感謝しているところであります。
保育課としては、保育園で感染者や
濃厚接触者が出た場合に、園でどのように対応したらよいか、保護者へはどのように周知したらよいかといった相談等に応じるために、土日も含めまして電話対応できるような体制を取り、園の対応をサポートしております。今後も園の不安を少しでも軽減できるように、対応を継続していきたいと思います。
◆
池田明弘 委員 今の
保育課長の御答弁の中にも、園の負担の軽減というお話もございました。お話を聞いた際に、私に話を聞いてもらうだけでも救われた思いがするというお話もありました。今ほどの感染者が出た際の対応もあるでしょうし、また折々の園長等からお話を聞く機会はあると思いますけれども、現場の保育士の声を聞くことも大切ではないかと思います。常に忙しいわけではないので、園の業務の中でも時間の空くような時間を見計らって現場に直接出向いていただいて、お声を聞いていただく機会もつくっていただければとも思うのですが、いかがでしょうか。
◎恩田
保育課長 先ほども答弁いたしましたが、保育園の現場は本当に大変な状況の中、頑張っていただいております。保育課でも毎日のようにその大変な状況を聞き、できることをサポートしております。あわせて、
保育園協会や
幼稚園協会からもいろんな状況をお聞きする機会もあります。今後も引き続き、現場の声を積極的によく聞きながら、必要な支援を進めていきたいと思います。
◆
加藤尚登 委員 それでは、私のほうから３点にわたってお聞きしたいと思います。
最初に、過日の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、
教育補助員はきめ細かな教育を実施するという観点で、また介助員というのは個に応じた支援の充実を図るためと、それぞれ目的が違っておりますが、
教育現場に人的な補強をしていただいていると認識しているわけですけれども、この
教育補助員や介助員の方の現状、勤務状況はどのようになっているのかをお聞かせください。
◎小畑
学校教育課管理指導主事 まず、
教育補助員でございますが、委員も先ほどおっしゃったように、
学習指導や
生徒指導等の充実のために
教育活動の補助業務を行っております。例えば
学習指導でありますと、授業で理解が遅れている子の隣にいて、その子に応じた指導をしたり、担任の先生と一緒に授業を行うことで子どもの理解を促したり、そんなことを行っております。また、生徒指導でありますと、担任の先生お一人の目だけでなくて、複数の目で隙間の時間がないように、子どもの生活の様子を見守ったり、教室に行きづらい子に寄り添ってその子の状態を担任の先生に伝えたりと、そのような業務を行っていただいております。勤務日につきましては、月曜日から金曜日までの１日７時間30分、週当たり37時間30分ということになります。
また、介助員についてですが、委員からおっしゃっていただいたように、介助員の皆様には、個に応じた指導を担っていただいております。各学校の
特別支援学級、また市内の
特別支援学校に在籍する特別な配慮を要する児童・生徒一人一人の個に応じた支援業務を行っていただいております。例えば、子どもの着替えや安全に移動できるようにその子の行動をサポートすること、また興奮したときに心が落ち着くまでその子の傍らで見守るような業務を行っていただいております。勤務日につきましては、月曜日から金曜日まで、小学校と
特別支援学校では１日６時間、週31時間になります。また、中学校では１日７時間、週当たり35時間45分となります。
◆
加藤尚登 委員 御丁寧な説明ありがとうございました。
介助員につきましては、昨年６月定例会の当委員会における
長谷川委員の議論を聞かせていただきましたけれども、最近私どもの会派で、
言語聴覚士をなさっている一児のお母さんと面談をさせていただく機会がございまして、学校で特別な配慮を要する子が近年はいっぱい増えていると。そういった傾向で、介助員の方の増員も令和４年度予算の中で図られているのは承知しておりますが、その特別な配慮を要する子は、いろんな子がいるわけなので、それこそ個に応じたというところで介助員の皆さんもそれなりの専門性が、また担任の先生ももちろんそうなんですけれども、研修については一般質問でも高見副市長から、専門性をつけるための研修が年１回あるとの前向きな御答弁を頂きましたが、その研修の内容についてちょっと教えていただければと思います。
◎小畑
学校教育課管理指導主事 介助員の研修につきましては、今年度は年１回、７月に行っております。内容につきましては、大学の准教授を招聘させていただきまして、児童・生徒の行動の意味を改めて問いながら、それぞれの事例に即した指導や支援の在り方を共に考えるといった内容でございます。
◆
加藤尚登 委員 その専門性をもって講師として大学の先生をお招きしてということで、非常に熱心にしていただいているなということが確認できました。この相談にいらした
お母さん方も、研修を充実させていただいて現場の、例えばいろんな子どもに柔軟に対応してもらいたいという御趣旨で面談、会話をさせていただきました。ますますそういったところ、
教育補助員は２回していただいているということですけれども、介助員についてもそういった専門性をつける研修のますますの充実を要望させていただいて、次の質問をさせていただきます。
次に、
コロナ禍ということもあって、私も昨年９月に、この
新型コロナのリスクをどう認識するかというような議論をこの委員会でさせてもらいました。そのときに、自己免疫をつける、丈夫な体をつくる、こういうことが一番大事ではないかというところに話を持っていきたかったんですが、ちょっと時間の都合でそのときはそこまでいきませんでした。今こそ、そういった観点で長岡市が進めている食育の推進に力を入れるべきではないかなという趣旨で質問をさせていただきます。
これも過日、
食育推進委員をしていただいている農家の方から御連絡いただいたのですけれども、その方は幼稚園の児童を自分の畑に招いて体験をさせていると。そういった取組を子どもの頃からやるのは非常に意義があるし、自分ももっともっと貢献をしたいし、そのように貢献していただける農家の方がたくさんいるのではないかというような内容の申出を頂きました。
そこで、農業体験を通じたこのような子どもの食育の今年度の取組について、現状どのようになっているのかをお聞かせください。
◎西山
健康課長 農業体験を通じました子どもの
食育活動ということでございますが、本年度は６つの
市立保育園において実施しております。
内容につきましては、地域の個人経営の４つのファームに御協力を頂きまして、枝豆の種まきとか収穫などの体験をさせていただいておりますし、生産者の方からも直接保育園に来ていただいて、野菜の土づくりから苗植えを指導していただいておりまして、収穫したものを園児が試食しているという状況でございます。
◆
加藤尚登 委員 ６園ということですので、まだまだいろんな幅広い取組ができる可能性もあるのかなと。また、園独自で園長先生が近所の農家の方を招いてというような取組も多分あるんだろうというふうに思います。そういった取組を強化していただくとともに、子どもの頃に食育を充実する、保育園や学校もそうですが、地域においては我々は食べることについての学びをしてこなかった世代、食育なんて言葉はなかった世代ですから、今のお父さん、お母さんも多分そうだと思うんです。食べ物を選ぶ力、その観点は何かというようなそういった食育の推進については地域、地域に
食生活改善推進委員が、長岡市は物すごく、県内一というふうに、大勢の方から御活躍していただいているというお話を
健康課長からも頂いております。せっかく熱心に活動いただいている
食生活改善推進委員の方を通じた食育の推進について、充実を図っていただきたいと考えます。
そこで、
食生活改善推進委員の日常というか、今の活動状況を教えてください。
◎西山
健康課長 食生活改善推進委員の皆様は、御紹介いただきましたように、今県内でも最も多い503名の方から就任いただいております。令和３年度につきましては53の地区で活動していただいて、約3,000人もの市民の方からこの食推の
料理教室とか講習に参加していただいているというところでございます。特に
料理教室では、地域固有の伝統食材を生かした郷土料理とか、あるいは家庭で受け継がれる料理を地域の方々とともに作って一緒に食べると。そういう活動を通しまして、伝統的な食を次世代に伝えていくという重要な役割を担っていただいていると思っておりますので、今後も皆様の自主的な活動を支援しまして、地域での
食育活動を強化してまいりたいと考えております。
◆
加藤尚登 委員 さらに、これは
西山健康課長にもお伝えしてあると思うのですが、
ワクチンの副反応についての手紙が議員全員に届いたということがありまして、この文面を見ますと
ワクチンを打たれた後に亡くなった方の数をちょっと強調して問題にされております。長岡市は自然に亡くなる方が毎年3,500人ぐらいで、何もしなくても平均で１日10人近くです。それで、
ワクチンを打った後も毎日10人ずつ、そういった自然死を全部入れてしまえばそれなりの数になるのだろうけれども、
ワクチン接種と死亡との
因果関係をちょっと強調し過ぎてるような文面かなと私は読んでいて思ったのですが、担当課としてはどういう認識をお持ちですか。
◎植村
新型コロナウイルスワクチン接種事業室長 ワクチン接種後の死亡事例につきましては医療機関から国に報告が上げられておりまして、その１件１件につきまして専門家が
ワクチンと死亡との
因果関係を評価しております。その評価結果は、
厚生労働省の審議会において報告されておりますけれども、直近の２月18日の審議会までに評価を行った中で、個々の死亡事例について
ワクチンとの
因果関係があると認められた、結論づけられたものはないという報告がされております。
委員御指摘の文書を私も拝見しまして、
ワクチン接種後に亡くなられた方の数として死亡者数が大きく掲載されておりますけれども、国によれば
ワクチンが原因で亡くなられた方はいないということであります。数字だけでは誤解を生む可能性がありますので、こうした
ワクチンと死亡との
因果関係についての評価結果も併せて掲載することが適切ではないかと考えております。
◆
加藤尚登 委員 ５歳から11歳の接種も、もう始まりましたよね。親御さんが判断するときにそういったいろんな情報がインターネットも含めてあると。不安に思われる方も当然出る。でも、親御さんが判断してくれと言われても、親御さんの中にもこういう受け止めをする人もいるわけだからね。その辺は、やっぱり情報の出し方が非常に難しいなと思うんだけれども、その情報提供のやり方についてどのように考え講じておられるのか。難しい中でありますけれども、現状どういった取組をされているか改めてお伺いします。
◎植村
新型コロナウイルスワクチン接種事業室長 ５歳から11歳の小児の接種につきましては、メリットとデメリットの双方を理解した上で、お子様本人と保護者がよく相談して接種を受けるかどうか判断していただくことが大切であると考えております。
そのため、長岡市では
ワクチン接種の効果と副反応の発生状況等について、数値データも踏まえて県医師会が作成した資料がございますので、それを全ての対象者に送付したところでございます。今後もさらなる情報提供が必要であると考えておりますので、国・県に対してより分かりやすい資料の提供を求めているところでございます。
◆長谷川一作 委員 最初に、３月15日の新潟日報に、小・中学校の再編に関連した記事が載っていたので、ちょっと紹介させていただきます。佐渡市教育委員会は14日、2022年度からの10年間を対象とする「小学校・中学校再編統合計画」の素案を明らかにした。小・中35校のうち、19校の再編統合を協議するほか、学校同士の連携も進める方針。素案通りに統合が進めば、市内の小・中学校は25校になる見通しという記事が載っておりました。これも人口減少の問題じゃないかなと思っているところであります。
それで、私からは長岡市の教育を考えた学校の在り方についてお聞きしたいと思います。このことについては、これまでも
文教福祉委員会において何度かお聞きしておりますけど、私としては
子どもたちの人数が減っていく中で、小規模校については
子どもたちの教育環境として何が一番望ましいのかを中心に、将来を見越した中で議論を進めていってほしいことや、統合を選択肢の１つとして議論していくべきではないかと申し上げてきました。教育委員会においては、複式学級があるような小規模校について、それぞれの学校に出向いて保護者との意見交換やアンケートなどをされているとお聞きしておりますけれども、これから新年度を迎えるに当たりまして、今後の展開などについて改めてお聞きしたいと思っております。
最初に、長岡市の全体の状況を確認したいため、
子どもたちの人数や複式学級のある学校の数について、10年前からの推移と今年度の状況、今後の見込みをお聞きしたいと思います。
◎青木 学務課長 まず、児童・生徒数でございますけれども、10年前からの推移を含めて申し上げますと、今から10年前の平成23年度には、小学校は１万4,903人、中学校は7,852人で、合計で２万2,755人でございました。今年度につきましては５月１日現在の人数になりますけれども、小学校は１万2,660人、中学校は6,854人で、合計で１万9,514人となっております。10年前から合計で3,241人、約14％減少しております。
今後の見込みでございますけれども、これはあくまでも住民基本台帳から抽出した推計値でございますが、今後も減少が進みまして、令和９年度には小学校は１万960人、中学校は6,327人で、合計で１万7,287人となる予定でございます。今年度よりさらに2,227人、約11％減少する見込みとなっております。これらを合わせますと、平成23年度から令和９年度までの17年間で児童・生徒数は平成23年度の４分の３程度に減少する見込みとなっております。
次に、複式学級がある学校につきましては、今から10年前の平成23年度には12校ございましたが、その後学校の統合により複式学級が解消したり、逆に新たに複式学級を編制する学校が増えたことなどによりまして、今年度は11校となっております。具体的には、川東地域では、桂小学校、石坂小学校、太田小学校、山古志地域の山古志小学校、栃尾地域の下塩小学校、上塩小学校、東谷小学校と、合わせまして７校となります。川西の地域では、深沢小学校、宮本小学校、大積小学校、それから三島地域の日吉小学校の合わせて４校となっております。これにつきましても、推計値に基づくシミュレーションではございますが、令和９年度には14校に増える見込みとなっております。
◆長谷川一作 委員 今後も
子どもたちの人数が減少し、それに伴って複式学級がある学校も増えていく見込みであることが分かりました。今ほど御説明いただいたような情報は、
子どもたちの望ましい教育環境について、今後の議論を進めていくためにも保護者や地域の方々から知っておいてもらうことが大切かと思いますが、それについて取り組んでいくことやお考えなどがありましたらお聞かせください。
◎青木 学務課長 ただいま委員がおっしゃられましたとおり、児童・生徒数の推計値などの情報は今後議論を進めていくためのまさに基礎的なデータでございますので、これまで取り組んでいる保護者の皆様との懇談会におきましても、各学校の状況についてこちらから情報提供をさせていただいております。
また、このような情報を広く市民の皆様にも知っていただけるように、長岡市全体や学校ごとの児童・生徒数の状況や今後の推計値、またどのような状況になったら複式学級が編制されるのかですとか、保護者の皆様との懇談会の実施状況や、そこで皆様から頂いた主な御意見などについて、長岡市のホームページに掲載して情報提供をさせていただいているところでございます。
◆長谷川一作 委員 現状や今後の見込みなどについて、客観的なデータとして広く市民が知ることができるようにしておくことは、とても大切なことだと思います。
それでは、次に移ります。私は昨年12月の
文教福祉委員会においても申し上げましたが、人数が減ってしまうとスポーツなどの集団活動ができなくなってしまい、市街地のほうに引っ越してしまうような世帯もあります。私としては、複式学級にならないうちに早い段階で統合が進むように検討してほしいと思っているところです。
このように考えている中で、先般柏崎市では将来を担う
子どもたちにとって望ましい教育環境を確保するため、小・中学校の再編方針が示されました。その中では、目指すべき学級の数や人数ですとか統合の対象となる学校名と目標年度が明記されるなど、教育委員会としての具体的な方針が示されておりますが、方針を示す前に地域の意見を聞くべきだったとか、要望を出せば統合時期や統合校は変わるのかといった唐突感や心配の声が上がっていると先日の新聞報道にありました。
このような進め方については、
子どもたちの望ましい教育環境について、保護者や地域との合意形成を図っていく上でいささか一方的な感じを受けます。私としては、保護者や地域の意見を十分に聞いた上で議論を進めていっていただきたいと思っています。このように教育委員会として学校の再編方針を示すことについて、どのように捉えられているのか。また、これから新年度を迎えますので、長岡市としてはどのように取り組んでいくのか、改めてお聞きします。
◎青木 学務課長 長岡市といたしましては、今後の望ましい教育環境としまして、統合について具体的な学校名や目標年度を定めることは考えておりませんけれども、今後も保護者や地域の皆様に児童・生徒数の推計や小規模校の教育環境としてのメリットや課題、そして統合を視野に入れた情報提供などを行いながら議論を重ねてまいりたいと考えております。
また、来年度は小規模校の望ましい教育環境につきまして、外部の有識者から御意見を賜ったり、先進地の取組の情報収集や視察なども行いながら、さらに研究を進めてまいりたいと考えております。
◆長谷川一作 委員 分かりました。今後も小規模校の望ましい教育環境について、行政の側から一定の枠組みを示すのではなく、あくまでも保護者や地域住民と対話を重ねながら、それぞれの学校の実情などに応じて議論を重ねていくという姿勢は理解できました。
また、来年度は先進的な取組の情報収集や外部の有識者の御意見を頂くなど、新たに視点を加えながら望ましい教育環境について研究していくとのことですので、ぜひ学校の在り方の検討に生かしていただきたいと思います。
◆諸橋虎雄 委員 新潟県では、まん延防止等重点措置が３月６日で解除されたわけですが、最近１週間の状況を見ますとまた感染者が増えております。
そこで、
新型コロナウイルス感染症の重症化リスクの高い高齢者の
ワクチン接種について、もう少しお聞きしたいと思います。65歳以上の高齢者の
ワクチン接種は、３月６日現在で高齢者入所施設の入所者等については95.4％、高齢者全体では50.5％ということでした。施設入所者等については、３月６日の時点で接種できる方は基本的に完了したものと思いますが、その後施設入所者以外の方の接種もかなり進んでいるのではないかと思われます。
そこで、接種券が届いている方のうち、現在の高齢者全体の接種率はどれくらいになっているのか、また３月末にはどれくらいの接種率を見込んでいるのか伺います。
◎植村
新型コロナウイルスワクチン接種事業室長 65歳以上の高齢者の方には、２回目の接種から６か月の間隔で接種券が届いておりまして、届いている方のうち、３月16日までに接種を受けた方が68.3％となっております。現在、接種の加速化に向け全力で取り組んでおるところでございまして、３月末には接種券が届いている高齢者の接種率はおよそ90％に達するのではないかと考えております。
◆諸橋虎雄 委員 ４月からは各
支所地域でも集団接種が行われますが、１、２回目の集団接種では
支所地域ではなかなか予約が取れなかったり、かかりつけ医での個別接種ができないなどの理由で長岡地域での集団接種を受けた高齢者が少なからずおられました。３回目の接種は１、２回目と同じ接種会場及び日時を指定した案内が届いていると思いますが、３回目は自宅に近い
支所地域で接種を受けたいという希望者も少なからずおられるようです。長岡地域の前倒し接種により、
支所地域での集団接種の空きが生じており、
支所地域での予約も十分可能ではないかと思いますが、どのような状況かお聞かせください。
◎植村
新型コロナウイルスワクチン接種事業室長 高齢者の集団接種につきましては、当初１、２回目と同じ会場で日程を割りつけし、その後２月、３月の前倒し日程を用意しまして、希望者から予約の変更を行っていただいたところでございます。その結果、
支所地域の集団接種会場の空き枠は３月16日時点で約8,000人分となっております。この空き枠につきましては、既に長岡地域の集団接種の予約を取っている方、それからまだ個別接種の予約を取っていない方など、接種券が届いていらっしゃる方はどなたでも利用できます。会場や日程は市政だより３月号、それからホームページでお知らせしており、市のコールセンターで簡単に予約の変更や新規の予約申込みができますので、身近な会場での接種を希望される方はお電話いただきたいと考えております。
◆諸橋虎雄 委員 次に、高齢者や障害者等の入所施設、在宅介護サービスにおける感染症対策について質問します。
新型コロナウイルス感染症の重症化リスクの高い高齢者や、障害者等の入所施設や在宅介護サービスにおける感染症対策に必要なマスク、手袋、消毒液などの衛生資材の各施設や在宅介護サービス事業所への配布等はどのような状況になっているのかお聞かせください。
◎大井 介護保険課長 令和２年５月から７月ぐらいにかけて全国的に新型ウイルスの感染が急拡大いたしまして、当時衛生用品が供給不足となり、調達が困難となりました。その際には市がエタノール、マスク、手袋を調達いたしまして、市内の介護サービス事業所に配布いたしたところです。その後、物品の供給が安定し、現在は調達が困難な状況ではございませんが、国や県から必要な衛生用品が適宜配布されております。
このほか県では衛生用品を常時備蓄しておりまして、施設内で感染者が発生し、衛生用品が不足した場合は、県から配布してもらうこともできる状況でございます。これらの支援もあり、現在事業所から物品が不足しているというような声は聞かれていないところでございます。今後も引き続き状況を把握することに努めてまいりたいと思っております。
◎山田 福祉課長 障害福祉部門についてお答えいたします。
障害福祉部門も同様に衛生資材は十分にあり、不足している状況にはないものと認識しております。
◆諸橋虎雄 委員
新型コロナウイルスの早期発見に有用な抗原キットも各施設に配布されていると思われますけれども、その配布状況と使用状況についてお聞かせください。
◎大井 介護保険課長 抗原検査キットにつきましては、令和３年７月と９月の２回にわたりまして国から事業所に直接抗原検査キットが配布されております。また、まん延防止等重点措置期間中には、県のほうから定期的に検査を行うための検査キットや、感染の疑いがある職員に対する即時検査用キットが配布され、必要なときに随時活用していただいている状況になっております。
市におきましても、直接キットの配布ではございませんけれども、事業者の申請によりＰＣＲ検査の10分の９の費用補助を行っておるところでございます。事業者の皆様からはこれらの制度を有効に活用していただきながら、市といたしましても引き続き現場の状況をよく見て、様子を確認しながら必要な支援につなげてまいりたいと考えております。
◎山田 福祉課長 障害福祉施設についても、既にキットが配られております。状況に応じて適宜活用していただいておりますが、キットが不足して不便を強いられているという状況にはないものと認識しております。
◆諸橋虎雄 委員 医療従事者のように、介護従事者等も
新型コロナウイルス感染者や
濃厚接触者用の宿泊施設が必要ではないかとの声もあります。宿泊施設確保の状況や市の考えについてお聞かせください。
◎大井 介護保険課長 令和２年度に、
濃厚接触者や感染者となった利用者の介護に従事し帰宅困難になった職員のために、宿泊施設を提供する仕組みを県が構築しております。一方で、事業所の皆さんは細心の注意を払いながら感染症の拡大防止に努めており、これまでその制度の活用に至ることはありませんでした。今後、介護保険施設や障害者福祉施設などから要望があった場合につきましては、県と協議しながら必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
◆諸橋虎雄 委員 次に、寺泊老人ホーム組合の見直しについて質問します。２月14日の議員協議会において頂いた資料の、持続可能な行財政運営プランの実績と行程等の見直しについてのところに寺泊老人ホーム組合の見直しという項目がありますが、どのように見直す考えなのかお聞かせください。
◎吉田
福祉総務課長 寺泊老人ホームにつきましては、地方自治法第284条第２項に基づきまして、長岡市と出雲崎町を構成市町とする一部事務組合であり、独立した特別地方公共団体でございます。
現在、持続可能な行財政運営プランに基づきまして、寺泊老人ホームにつきましては令和５年度の廃止に向けた検討を進めております。具体的には、庁内の福祉保健部、総務部等から成ります検討チームを立ち上げまして、寺泊老人ホーム、そして構成自治体である出雲崎町とも連携しつつ、入居者や職員の対応について検討を進めておるところでございます。
◆諸橋虎雄 委員 その理由といいますか、必要性がなくなってきているのか、その辺のことについて少しお聞かせいただけませんか。
◎吉田
福祉総務課長 寺泊老人ホームの廃止に向けた検討の理由でございますが、寺泊老人ホームにつきましては、措置で入居されるのですが、そういった新規の入居者が令和元年度から実際にございません。仮に新たな措置が必要となった場合も、検討する中でほかの施設も含めて対応ができるということが見えてまいりました。
あわせて、現在入居されておられる方をどのようにするかということも検討していた中で、今年度の検討の中でありますが、個々の入居者の状況に応じて、よりよい移転先も含めて一定の見込みが立ったということもございます。寺泊老人ホームは、長岡市の福祉行政の中で非常に大きな役割を果たしてきていただいたわけですが、そういった役割も一定程度果たすことができたのではないかということで検討しております。
◆諸橋虎雄 委員 過去５年間の入所者数の推移をお聞かせください。
◎五十嵐 長寿はつらつ課長 入所者数の推移ということで、各年度の４月１日時点の入所者数をお答えいたします。
平成29年が115人、平成30年が103人、令和元年が93人、令和２年が69人、令和３年が48人となっております。直近の令和４年３月１日時点では、入所者が19人となっております。先ほど
福祉総務課長からお答えしましたとおり、令和元年度からは新規の入所者はございません。
◆諸橋虎雄 委員 ５年間で激減という状況でありますけれども、その減った方々というのは、新しい施設に入ったとか、亡くなった方とかいろいろおられると思うんですけど、その辺の状況を少しお聞かせいただけませんか。
◎五十嵐 長寿はつらつ課長 入所者数減少の要因ということでございますが、今ほど委員からもありましたとおり、高齢者の方を対象としている施設でございますので、残念ながら亡くなられた方も多くいらっしゃいます。そのほかに、要介護状態となりまして特別養護老人ホームに移転される方とか、御本人の身体状況や経済状況に合わせた施設に移転される方が多くいらっしゃいます。背景には、介護保険制度によります入所施設の増加や在宅サービスの拡充、また成年後見制度の活用によりまして契約により入所施設が利用できるようになるなど、養護老人ホームのニーズそのものが減少しており、これは全国的な傾向でございます。
◆諸橋虎雄 委員 今現在は19人ということで、令和５年度をめどに廃止ということですけど、その現在入所している方々はどのようになるのでしょうか。
また、新たな負担が増えたり、サービスが低下するようなことになっては困ると思うんですけど、その辺のことなども含めてお聞かせください。
◎五十嵐 長寿はつらつ課長 廃止した場合、現在入所されている方々はどうなるかということでございますが、現在入所者お一人お一人の身体状況、また経済状況を見極めながら、例えば特別養護老人ホームですとかケアハウスなど個々の状態に合った施設を提示させていただいて、御本人や御家族などともよく相談して移転先を調整させていただいているところでございます。その中で、それぞれの経済状況に見合うような形でお願いをしているところでございますので、経済的な状況等もよく勘案しながらということでございます。
◆諸橋虎雄 委員 現在の職員数は何人ですか。また、施設は長岡市及び出雲崎町の一部事務組合によるものであり、職員は両自治体職員と同じ地方公共団体の職員と思われますが、施設廃止後の職員の身分や処遇はどのようになるのかお聞かせください。
◎吉田
福祉総務課長 寺泊老人ホームの令和３年４月１日現在の職員数でございますが、正規職員が20名、会計年度任用職員が12名の計32名でございます。
寺泊老人ホームの廃止後の職員の対応については総務部で今検討しておりまして、所管外となりますが、福祉保健部担当課長として答えられる範囲で申しますと、寺泊老人ホームは出雲崎町と一緒に構成しております一部事務組合の職員であります。そういった職員の処遇については、現在同じ構成市町であります出雲崎町と連携しつつ、長岡市の総務部を中心に丁寧な検討を進めているということでございます。
◆諸橋虎雄 委員 最後にしたいと思いますが、現在入所されている方の新しい入所先や職員の身分や処遇につきましては既にいろいろと検討されているようですけれども、今後とも関係者の要望や意見等も尊重しながら、納得の上で進めていただきたいと思います。
また、寺泊地域や出雲崎町の住民には直接関係のない施設のようではありますが、心配している方もおられます。住民の方々にも施設の状況や市の考え方などを説明して、理解を得ながら進めていただくことも大切なことと思いますが、市の考えをお聞かせください。
◎吉田
福祉総務課長 委員のおっしゃいますとおり、寺泊老人ホームは、例えば体育館とかコミュニティセンターなどとはまた性格が異なりまして、一般の市民の皆様や地域住民の皆様から利用されるような施設ではございません。そういった中で廃止を検討するに当たって、入居者の方、そしてその御家族、職員の方に対しまして丁寧な説明をした上で検討を進めてきたところでございます。今後も構成自治体であります出雲崎町とも連携しつつ、関係者の皆様に対して丁寧な対応をしていきたいと考えております。
午前１１時４分休憩
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午前１１時１５分開議
◆桑原望 委員 私からは大きく分けて３つ質問させていただきますが、まず最初に起立性調節障害について質問をさせていただきます。
一般社団法人日本小児心身医学会によりますと、起立性調節障害とは、立ちくらみ、失神、朝起きが難しい、倦怠感、動悸、頭痛などの症状を伴い、
日常生活が著しく損なわれ、長期に及ぶ不登校状態やひきこもりを起こし、学校生活やその後の社会復帰に大きな支障となるとのことでございます。適切な治療と家庭生活や学校生活における環境調整を行い、適正な対応を行うことが不可欠だとされております。
また、
新型コロナウイルスの蔓延による外出自粛と運動不足によって、起立性調節障害が悪化しているとも指摘されております。軽症例を含めると、小学生の約５％、中学生の約10％、不登校の約３割から４割が起立性調節障害だと言われております。私自身、まだこの課題が表で議論されることは少ないように感じておりますが、周りの中学生や保護者の方と話をしていると、数字までは把握していないですけれども、かなりの数がいらっしゃると感じております。不登校というのは症状ですけれども、その根っこにはこの起立性の障害があるというふうに思い、私は極めて危機感といいますか、関心を持っております。
そこで、最初にお聞きしたいのは、長岡市はこの起立性の障害に対してどのような認識をしているのかと、また併せて実際の件数、起立性の障害を持っている児童・生徒数など、分かりましたらお聞かせください。
◎涌井
学校教育課管理指導主事 起立性調節障害が原因で生活のリズムが乱れたり、心身のバランスを崩したりして、学校に遅刻をしたり、欠席あるいは登校しても保健室や適応指導教室で過ごす子どもが増えているという現状があります。そして、結果として不登校に至ってしまうようなケースがあると現状認識しているところであります。
実数の実態についてですが、不登校及び不登校傾向の児童・生徒については、毎月報告を受けているところです。その約530人の中で調べてみますと、令和４年２月時点で75人の児童・生徒が起立性障害ということで、あるいはその疑いで医師の診断を受けているという現状です。
◆桑原望 委員 かなりの割合でいるんじゃないかなというふうに思います。
私は、今定例会の一般質問で学校の先生方の働き方改革について御質問させていただきましたけれども、やはり学校の先生もこの起立性の障害に対して、個人で正しい情報を得て対応するのは難しいと思っております。そこへ学校全体であったりだとか、やっぱり教育委員会として現場の先生に対するサポートをする必要があると思いますし、この症状が昔からあって今名前がついたのか、それとも最近の子どもによく出ているのかまでは私もちょっと分からないんですけれども、いずれにせよ正しい情報と正しい教育のやり方を理解した上でじゃないと、学校の先生が頑張っても間違った方向に頑張っては非効率といいますか、
子どもたちにとってもよくないなというふうに思っております。
そこで、現場に対するサポートについての認識をお聞かせください。
◎涌井
学校教育課管理指導主事 起立性調節障害に関する症状についての知識や対応方法については、学校現場においても理解が進んでいるところです。先ほども御指摘がありましたが、不登校の要因になることもありますので、無理に登校を促したり、学習を強いたりするようなことはしないように、個々の状況に合わせた対応が図られているものと認識しております。
そこで、先ほどのサポートについてでありますが、これまでも起立性調節障害を含めて、その症状の受け止め方や対応の仕方については、市の教育センターの研修講座において専門のドクターを招いた講座を開催する等、教職員が学校現場において適切に対応できるように支援を行ってまいりました。引き続き、適切な支援の在り方について指導し、教職員の理解をさらに深めていきたいというふうに考えております。
◆桑原望 委員 方向性としては、その方向でぜひ進めていただきたいと思います。特に不登校の児童・生徒は、学校に行けないことによって自己肯定感が下がって、しかもこの障害もまだまだ知られていないものですから、さぼっているとかずる休みだみたいに言われて子どもがより傷つくということを非常に懸念しております。ですので、その方向で進めていただきたいと思いまして、次の質問に移ります。
続きまして、体罰等のアンケート調査について質問をさせていただきます。ちょうど１年前の３月議会で、私は体罰等のアンケートについて幾つか質問させていただきました。その中で、１年前のアンケートでは、体罰の項目として殴る、蹴るといった肉体的な体罰のみで、そうじゃない暴言とかが調査項目になかったものですから、それも調査項目として挙げるべきじゃないかというふうに意見させていただきました。今年度は暴力的な言動ということで、私が言った不適切な発言とかという部分が項目になりました。暴力的な言動とは、児童の身体や容姿を否定する発言、人格を否定したり、侮辱したりする発言、相手を威圧する言葉、行為などをいいますと調査用紙にも書いてありますけれども、この項目が加えられました。
そこで、これが加わった経緯とこのアンケート調査の結果についてお聞かせください。
◎涌井
学校教育課管理指導主事 調査対象に暴力的な言動の調査項目が加わった経緯についてですが、調査主体である県教育委員会では、これまでの体罰調査においても、体罰以外に暴言等の不適切な指導の報告も含まれております。そして、それによって処分対象になるケースもあったことから、調査項目に暴力的な言動を加えたとのことであります。
調査の結果についてです。昨年度と今年度で比較しながらお話しいたします。令和２年度の体罰調査では、児童・生徒、保護者などから16名の教員に対して25件の事案の申告がありました。そのうち、７件は教員の言動について指摘したものであります。令和３年度の体罰調査では、64人の教員に対して89件の事案の申告がありました。そのうち、70件は暴力的な言動についてでありました。令和２年度の25件の事案に対する県教育委員会の判断は、体罰が１件、不適切な指導が９件となりました。令和３年度については、県教育委員会の判断は毎年６月に出るので、まだ出ておりませんが、長岡市教育委員会としては２件は体罰に相当し、８件が不適切な指導であると判断しているところであります。
◆桑原望 委員 今、数字の報告がありまして、数字としてはそうなんでしょうけれども、１件１件事情が全然違うと思います。それを体罰に認定するかしないかは置いておいて、もうそこには子どもなり、保護者なりがいろいろ感じているところがあると思います。特に、暴力的な言動に新しく追加されたものに関しては、より肉体的なものに比べると、捉え方とかいろんなことによって１件１件違うかと思うんですけれども、こういった調査をすることが目的ではないと私は思っておりまして、調査をした上でよりよい教育に変えていく。それは、教師が言動を改めることも当然あるでしょうし、その根っこに実は保護者との信頼関係がないだとか、いろいろあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この報告を受けた上での個別の対応とかはどのようになされているのかお聞かせください。
◎涌井
学校教育課管理指導主事 今お話ししましたように、新たな調査項目が加わって、令和３年度の申告数は令和２年度に比べて非常に多くなりました。結果を分析しますと、体罰や暴力的な言動、不適切な指導と判断されるものは、例年とあまり大きく変わらないというふうに考えております。また、これらの事案のほとんどは既に学校で把握、認知して対応しているものです。
その一方で、このたびの調査における申告の中には、大声で注意して命の大切さについて強い口調で指導したことに対して、これは行き過ぎであると記載したものも含まれております。そういった意味で、先ほど委員がおっしゃられましたそれぞれのケースに応じた対応が必要であると考えております。しかし、こういった思いでいる児童・生徒や保護者がいるということを我々教職員が認識し、個別に対応していくことは大切であると認識しております。
◆桑原望 委員 これまでだと、この件数が少ないほうがいいみたいな議論になるかと思うんですけど、私はそうじゃないと思っていて、例えばいじめだとか児童虐待とかで一番怖いのは、これが表に出ないで隠れてしまって、第三者とかいろんな目が入らないということを一番懸念しているところでございます。ですので、この件数の増減だけに一喜一憂とか着目するのではなくて、これをヒントによりよい教育をしていくんだというところでこの調査を生かしていただきたいなと思いまして、次の質問に移ります。
３番目の質問は、学校現場におけるマスクの着用について質問させていただきます。
新型コロナウイルスの蔓延防止ということでマスクをされているわけですけれども、私が聞いている限りだと学校現場でも特に部活や体育の授業など、かなりの運動をする場でもマスクを着用して運動をさせている例を複数聞いております。となりますと、ちょっとそのリスクは、やはり
新型コロナウイルスの感染のリスクだけではなくて、ほかにも特に熱中症とかを考えると、ハードな運動のときもマスクをしているというのはかなり問題があるというふうに思っております。
そこで、現場に対して長岡市教育委員会のほうで通知とか指導とか、どういうふうに指示がされているのかお聞かせください。
◎涌井
学校教育課管理指導主事 学校では、文部科学省が示す学校における衛生管理マニュアルを基にして
感染対策に努めております。その中で、部活動や体育の授業において、運動中はマスクの着用は必要ないと示されております。ただし、活動の前後、用器具などの準備あるいは活動以外のときはマスクを着用するよう指導しております。
部活動においても、運動中にマスクの着用を希望する生徒について、希望するならばその意向を尊重する。ただし、その場合はマスクを着用しても苦しくない負荷での運動に限るというふうに、それでも呼吸が苦しくなったときには遠慮せず、集団から離れてマスクを外し、呼吸を整えるように指導しております。
◆桑原望 委員 今ほど説明があったことと同じ資料を私も見ていると思います。スポーツ庁から出ている資料で、事務連絡と書いてあるものだと思うんですけれども、やはり今言われたみたいに、学校の体育の授業におけるマスクの着用は必要ありませんというふうに書いてあります。ただ、距離を置いたほうがいいですよとか、運動を行う際にマスクを着用する場合、十分な呼吸ができなくなるリスクや熱中症になるリスクが指摘されております。また、学習の内容や形態、授業の実施場所や時期等を総合的に考慮しながら、様々な感染リスクへの対策を講じることが必要ですとか、一方ではマスクの着用を否定するものではないし、マスクを希望する場合は否定するものではないとか、あとは運動時に医療用や産業用マスクではなく、家庭用マスクを着用するよう指導すること等々、あとマスクの着用時には例えば呼気が激しくなるような運動を行うことを控えたり、距離を置くようにというようなことが書かれております。同じものを見ていると思うんですけれども、ただ先ほど言ったみたいに、学校現場の部活や体育の授業ではそうなっていない現状が、これは本当に１件や２件ではなくて、複数聞いているので、これから暑くなって熱中症のリスクが高まる段階においては、少しそこを訂正するといいますか、今の通達に沿った内容をもう一度伝える必要があると思いますが、今後の対応についてお聞かせください。
◎涌井
学校教育課管理指導主事 今後の対応につきましては、今ほど桑原委員が御指摘のように、マスクの着用は酸欠や熱中症などの健康被害が発生するおそれがありますので、このことを十分考慮して対応していく必要があるかと思います。児童・生徒の発達段階や、これからまた気温が変わってまいりますので、気温や湿度、風通しなど、様々な条件に応じて適切に使用できるようにしてまいりたいと思います。
また、子ども自身が息苦しいと感じたときに自分の判断でマスクを外すことができる、そういった力をつけていくことも大切であると考えておりますので、そういう形でも指導してまいりたいと思います。
◆関正史 委員 私のほうから、フレイル予防、介護予防についてお伺いしたいと思います。今後、フレイルチェックやフレイルサポーターの活用を取り入れていったらどうかという視点の中で少しやり取りさせていただきたいと思います。
市民クラブの令和４年度の要望の１つとしても、フレイル予防と健康づくりを意識したまちづくりの推進ということで要望させていただいて、回答も得たところでございます。この
コロナ禍において、ますますフレイル予防、介護予防の取組が重要になってきているかと思います。市では、住民による介護予防サポーターの取組を実施しているわけですが、このことについては令和元年６月定例会の当委員会で伺ったところでございますけれども、最近の現状はどのようになっているかお聞きいたします。
◎五十嵐 長寿はつらつ課長 住民による介護予防サポーターの取組状況ということでございますが、今委員から御紹介がありましたとおり、介護予防を地域に広め、活動を支援するための介護予防サポーターの転ばん隊というものを養成しておりまして、地域でのサークルの立ち上げや運営、市主催の各種介護予防教室等の補助、ながおか元気体操などの御当地体操の普及や指導、また足腰元気度測定の実施などで御活躍いただいております。現在は、65名の方が登録して活動をしていただいております。
◆関正史 委員 実績といいますか、団体数とか、参加人数とか、延べの数になろうかと思いますけれども、ちょっと教えてください。
◎五十嵐 長寿はつらつ課長 今ほど、転ばん隊や介護予防サポーターの御紹介をさせていただきました。実際に地域の中で介護予防に取り組んでいただいています住民の皆様でございますが、例えば介護予防サークルの皆さんですと、令和３年度はまだ途中でございますが、団体数が289団体、登録人数で4,693人、はつらつ広場でいいますと46団体、862人の方の登録となってございます。
◆関正史 委員 現在やっていることの課題がありましたらお願いいたします。
◎五十嵐 長寿はつらつ課長 冒頭に委員からお話がございましたように、
新型コロナも長期化しておりますので、
新型コロナ以前に定期的に活動されていた方がなかなか運動とか交流ができないような形もございますし、活動を控えていらっしゃるというような方もいらっしゃいます。また、これは
新型コロナとは直接関係ありませんけれども、高齢者の方の活動が中心ですので、やはり年々高齢化していく中でサークル等の維持が難しくなってきているというような課題もございますし、またなかなかそういった活動に取り組んでいただけないという無関心層の方々も多く存在するというのも課題であるかと。そういった方々を取り込んでいくというような課題もございます。
◆関正史 委員 介護予防のための様々な研究とか取組があるわけですけれども、先ほど言いましたが、東京大学の飯島勝矢教授が提唱しているフレイルの兆候をチェックするフレイルサポーターの活用というのも考えられるかと思います。そういったことの活用というか、取り入れというのはどのように考えておられますか。
◎五十嵐 長寿はつらつ課長 先ほどもお答えしましたとおり、長岡市では各地域で既に300を超える様々な団体が主体的に介護予防活動に取り組んでおります。それぞれの成り立ちや活動内容も様々でございます。
そんな中で、フレイルサポーターによりますフレイルチェックも有効な手段であると認識しておりますが、今後もそのフレイルチェックだけに取り組むのではなくて、地域の独自性とか主体性などを尊重しながら活動を支援してまいりたいと思います。その中で、飯島教授が提唱するフレイルチェックのよい点とか活用できる点なども研究させていただきながら、現在も実施しております足腰元気度測定やフレイル質問票により把握した数値データや健康状態のさらなる活用、転ばん隊の活躍の場の拡充なども目指していきたいと考えております。
◆関正史 委員 ちょっと他市の例を紹介しますと、新潟市は令和元年度から東京大学高齢社会総合研究機構とフレイル予防に関する連携協定を締結して、フレイルサポーターの養成も行っておるわけでございます。３年間で80人程度を養成しているのかなというところで、飯島先生のところでございますけれども、全国の取組を見ても、チェックしながら、サポーターが地域づくりは人づくり、また身体の健康、そして生きがいづくり、そういったものにつなげているのかなというような例も見られるわけでございます。
介護予防サポーターは、イメージとして捉えるのがいいのか悪いのか分かりませんけれども、何か高齢で介護直前の雰囲気ということがあるわけでございます。うちの家族は全員国保ですけれども、国保だと家族全員分の医療費の通知が来まして、私自身のところを見ると非常に考えさせられる部分がありました。そんなことからも今やり取りさせてもらっているわけですけれども、やはりその前段といいますか、年齢もそうですし、もう体が弱り切る前の段階を考えていく必要があるんじゃないかなという思いがあります。
そういったことを考えると、このフレイルの予防をＰＲする、またサポーターの活躍というのは、その前段階を考えるということが大切かなと思うんですけれども、その辺の認識はいかがでしょうか。
◎五十嵐 長寿はつらつ課長 現在、既に介護予防に取り組んでいる方々が継続して取り組めるような支援を行うとともに、また今委員御指摘の前段階の方を含むより多くの方が介護予防等への意識を持っていただくことができるよう、啓発や取組の場を提供するとともに、サークルの立ち上げ支援などにも取り組んでいきたいと考えてございます。
また、令和４年度から健康課に多世代健康づくり推進室を新設いたしまして、単純に介護予防だけでなくて、生活習慣病等の疾病予防や重症化予防等のフレイル対策を含めました介護予防を一体的に実施するということで多世代にわたる健康づくりを進めていくということでございます。
◆関正史 委員 地域に合ったそれぞれのやり方というのは非常に大事かと思っていますし、そこは続けていっていただきたいと思います。先ほど現状を聞いたわけですけれども、令和元年６月定例会の当委員会でお聞きしたのと、ちょっと
新型コロナの関係で減っているかなという感じと、課題も無関心層とか、より多くの方の参画、担い手リーダー、地域住民主体で取り組む団体の立ち上げというような、前回もそういう課題があったわけですがそういった視点も、ここにいる加藤委員もノルディックウオーキングをやっており、やっぱり誰でも取り組みやすい形を提案していくのが大切かなという思いでございますし、それが医療費や介護保険料を抑えることにつながっていくということにもなろうかと思います。
今ほど答弁がありましたけれども、多世代健康づくり推進室が立ち上がるわけですので、いいタイミングかなと私は思っているわけですが、飯島先生のところだとチェックした内容を蓄積してまたバックするというか、そういう形もあるように聞いております。そういった中で、具体的に検討する価値はあるかなというふうな思いもしているわけでございますけれども、市民クラブのメンバー何人かもこのフレイル予防についてちょっと勉強させてもらっているところでございます。そんなことをまた今後一緒になって考えていきたいというふうに思っているわけですが、いま一度お願いいたします。
◎近藤 福祉保健部長 2022年というのはどういう年かというと、いわゆる団塊の世代の皆さんが75歳に到達する年と言われていまして、今後しばらくそういった団塊の世代の方がどんどん75歳以上になってくるということで、75歳以上の方の人口に占める率というのが非常に高まってくる時代がしばらく続くと考えています。75歳以上の方というのは、要介護の認定を受ける方も多くなりますし、介護度も３以上という重い人も増えてきますので、やっぱりこれは放っておくと医療費も伸びますし、介護の給付費も伸びると思います。ですので、そういう意味では介護予防とかフレイル予防というのは非常に大事であるし、今まさにそういうタイミングが来たなというふうに考えておりますので、先ほど長寿はつらつ課長が申し上げたように、新年度からは新組織も立ち上げまして、高齢者の保健と介護予防を一体的に進めると。これは当然医療も連携をさせていただきながら、つながりを持って取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、こういった取組というのは行政だけでも不十分だと思っておりますので、地域の皆様の主体的な取組とか活動も必要になります。ですので、市としては行政と市民の皆様と、それから関係機関と協働しながら進めていけるように、これから一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。
◆神林克彦 委員 私からは、こしじ保育園と中之島保育園の民営化に向けて幾つか質問をさせていただきたいと思います。
この２つの保育園についてですけれども、新年度からいよいよ移管先法人との引継ぎ期間に入るかと思います。令和３年度の移管先法人の決定から現在まで、この間御承知のとおり新型ウイルス禍ということもあって、なかなか思うようにいかなかった部分もあるのかなとちょっと伺っている部分もありますが、民営化に向けての双方の意見交換や情報の共有と移管先の法人、また保護者などとどのようなやり取りが今まであったのかをお聞きします。あわせて、新年度の令和４年度はどのような引継ぎ体制や内容を予定しているかを含めてお伺いします。
◎恩田
保育課長 中之島保育園、それからこしじ保育園の民営化につきましては、令和３年９月に移管先法人が決定して以降、令和５年４月の運営移管に向けて協議を重ねております。
まず、令和３年11月に移管先法人、保育園の園長、それから保育課の３者で顔合わせを行いまして、引継ぎに関する今後の進め方とスケジュール等について確認しております。
それから、今年１月には、移管先法人から保護者と地域の方々への御挨拶の時期でしたり、保護者、移管先法人、保育園長、それから保育課の４者で保育内容の引継ぎや移管後の運営などについて話合いを行います４者協議会の開催時期などについて打合せを行っております。４者協議会につきましては、中之島保育園については今月15日の火曜日に開催しております。こしじ保育園については、１回目を今月30日に開催する予定となっております。
令和４年度以降につきましては、４者協議会を今後も定期的に開催していくとともに、移管先法人の保育士が中之島保育園、それからこしじ保育園の両園においてそれぞれの法人の保育士とともに保育業務を行いまして、１年間引継ぎ保育を行うことになっております。その中で円滑な運営移管に向けて準備を進めていきたいと考えております。
なお、引継ぎ保育の実施に向けまして、移管先法人の保育士等と事前の打合せが必要なんですけれども、委員がおっしゃいましたように、
コロナ禍でなかなか進んでおらず、先送りになっているところもございますけれども、なるべく早く行っていきたいと考えております。
◆神林克彦 委員 状況は分かりました。今
コロナ禍で進んでいないところも多少あるというお答えでありましたけど、ぜひ保育課のほうでしっかりと支援しながら進めていっていただきたいと思います。
次に、保育園民営化後の避難所の機能について少しお伺いしたいと思います。中之島保育園は、避難場所に指定されていると。そして、こしじ保育園の場合は避難場所に加えて子育ての駅こしじのびのびがあることから、子育てあんしんの避難所にも指定されています。こしじ保育園になりますけれども、こののびのびの場所は越路地域唯一の子育てあんしんの避難所で、こちらは発災直後からおおむね72時間の間、特に混乱が大きいと思われる場面で母子、父子が避難する大切な役割を担っていると思います。民営化後は、まずこの避難場所としての機能、またこしじ保育園については子育てあんしんの避難所としての機能に対してどのように考えているのか、市の考えをお伺いします。
◎恩田
保育課長 現在、こしじ保育園、それから中之島保育園共に避難場所に指定されておりますが、民営化に伴いまして園舎自体を移管先法人へ譲渡することから、避難場所として使用するには移管先法人との調整が必要になります。今後、地元や移管先法人の御意見を伺いながら、防災担当部局とともに丁寧に対応してまいります。
それから、委員がおっしゃったように、こしじ保育園の中にある子育ての駅こしじのびのびは、災害が発生した場合に子育てあんしんの避難所に移行しますけれども、こちらについては民営化後も引き続きその役割を果たしてまいります。
◆神林克彦 委員 承知しました。
まず、のびのびが子育てあんしんの避難所ということについては、民営化後も機能を維持することが決定ということで一安心しました。こちらは民営化ということで、移管先法人が災害時も責任を持ってやるということになるとは思うんですけれども、
支所地域においては再三言われているとおり、まず防災拠点としての役割を強化していきたいという方針もありますし、あとは何より職員の皆さんが地域に出ていくという、地域と一緒になって連携してやるという部分があるので、ぜひこういった子育ての、保育園というのは地域と市とで共にやっていく上で一番大切な部分なので、移管先法人だけに負担をかけずに、ぜひ支所としっかり連携をするような形でまた横断的に対応していただきたいと思います。
あと、避難場所に関しては、越路地域の方から実際に避難場所はどうなるんだという声が上がって、それを受けて質問させていただきました。今そういった形でこれから移管先法人といろいろ調整をしていくというような話ですけれども、少なくともまず１つお伝えしたいのが、令和５年ぐらいの直前になって急に地域の方に、今度は市の建物じゃないからここは避難場所じゃないんだみたいな形で急に情報が行くような、結果はいろいろできるかできないかあると思いますけど、そういったことを急に言って、何で避難場所じゃないんだ、いや、それは市の建物でなくなったからだみたいな、そういう誤解というか、そういった懸念がないようにまずしっかりしていただきたいと思います。あと、少し所管からはずれる話になるかもしれませんけれども、長岡市は広域の水害のときには避難所が足りないんじゃないかという話の中で、だから長岡方式の避難行動ということで自動車で逃げるということもやっていて、そもそも避難場所も足りていないと。あと、それに対しての対応ということで、もしかしたら民間のちょっと背の高い建物も借りてみんなが何とか避難を円滑にするという方向性もありますので、これはやっぱり保育課だけに限らず、ほかのそういった部署ともしっかり連携をして、地域の方が安心できるような形で進めていきたいというのを強く要望させていただきたいと思います。
私から最後の質問になります。こしじ保育園についてなんですが、駐車場があって、送迎の車が行ったり来たりというのがあるんですけれども、このこしじ保育園の駐車場は、敷地がちょっと変形してあまり広くないということから、保護者の方からいろいろ御協力をいただいて送迎などの安全確保をしていただいているという状況があると認識しております。このことについては、いずれ解消する手だてをすべきとずっと考えていたのですけれども、駐車場の安全確保とか場所の確保についての移管先法人との協議の状況であるとか、また民営化に向けて何か取組事項があるようでしたら、どのような状況かお聞かせください。
◎恩田
保育課長 駐車スペースの確保であったり、それに伴う安全対策につきましては、民営化後も送迎時や行事などの際の安全確保と保護者の利便性の維持のために、移管先法人と市が情報共有を図っております。それを図りながら、現在の運用をベースとして移管先法人に対策を講じていただくということになろうかと思います。市といたしましては、駐車スペースが不足する場合には、近隣の土地の所有者の方を移管先法人へ紹介するなどしまして、駐車場の確保に向けて支援を行っております。こしじ保育園に限らず中之島保育園についてもなんですけれども、両園とも移管先法人のほうで保育園の周辺に駐車スペースを確保する方向で検討いただいていると聞いております。
◆
池田明弘 委員 ２巡目に、１点だけお願いいたします。
先ほどの保育士の関係でございますが、社会機能の維持のために事業継続が求められる保育の現場は、
ワクチン接種の対象年齢が５歳以上、またマスク着用を望むことが難しいなどの乳幼児であり、頼れるのは保育士の日々の対応しかない状況かと思います。
コロナ禍の初期対応が手探りであった令和２年には、国の政策ではありますけれども、医療、介護従事者には慰労金が支給されましたが、保育士にはありませんでした。その後、各自治体において保育士への慰労金を支給される自治体が増えておりますけれども、本市においても保育士の皆さんへ感謝と敬意を表し、慰労金の支給を検討していただきたいと思いますが、市としてどのようにお考えなのかお伺いいたします。
◎恩田
保育課長 市では、保育従事職員の負担軽減のために、必要な衛生用品であったり、備品類の確保のほか、例えば一斉メール配信システムの導入など、私立園に対してはそのための補助金の交付を行ってきました。
一時金の支給につきましては、一部の自治体で実施しているということは把握しております。しかしながら、保育の現場では恒常的な業務改善であったり、質の向上につながる支援が大変重要であると考えております。引き続き、国や県の
新型コロナ対策に係る補助制度等を活用するとともに、他都市の動向も注視しながら効果的な支援を検討してまいりたいと考えております。
なお、私立の園につきましては、今年度から
新型コロナウイルス感染症対策として、消毒作業等を行う職員に対する超過勤務や特別手当などの人件費あるいは職員が使うマスクや消毒液の購入代などのいわゆる掛かり増し経費に主に使用できる保育対策総合支援事業費補助金を交付しております。市内のほとんどの園が当該補助金を活用している状況にございまして、その中でいわゆる慰労金ではありませんけれども、超過勤務手当であったり、特別手当であったり、園独自で職員に支給している園もあるという状況です。
○
田中茂樹 委員長 所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。
────────※────────
午前１１時５９分休憩
─────────────────
午後１時開議
────────※────────
１ 議案第46号 専決処分について
(1) 専決第４号 令和３年度長岡市一般会計補正予算
ア 第１条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分
○
田中茂樹 委員長 議案第46号を議題といたします。
〇
近藤福祉保健部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○
田中茂樹 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中茂樹 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中茂樹 委員長 議案第46号は、提出のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中茂樹 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は提出のとおり承認することに決しました。
・議決事由 提出のとおり承認
────────※────────
２ 議案第30号 長岡市保育園条例の一部改正について
○
田中茂樹 委員長 議案第30号を議題といたします。
〇
水島子ども未来部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
田中茂樹 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆諸橋虎雄 委員 何点か質問したいと思います。
今後、数年の間に建物の建て替えとか大規模改修の予定はありますか。必要性のある状況でしょうか。
◎恩田
保育課長 今回の中之島保育園とこしじ保育園の民営化に当たりましては、園舎の建て替えや大規模改修は要件としておりませんので、必要性は当面はないです。
◆諸橋虎雄 委員 民営化について、保護者とか地域住民の理解や合意は基本的に得られていますか。
◎恩田
保育課長 中之島地域と越路地域の保護者でありましたり、地域住民の方々に対しましては、民営化の方針決定後に、民営化の必要性であったり、選定理由などについて丁寧に御説明するとともに、移管先法人が決定した後にはそれぞれの法人を文書で御紹介いたしました。また、今年に入ってからは、移管先法人の理事長の挨拶文を配布、回覧したほか、地域委員会や
民生委員児童委員協議会におきまして移管先法人の理事長から挨拶をいただくことなどしており、こういった取組によって保護者であったり、地域住民の方々から御理解いただけているものと考えております。
◆諸橋虎雄 委員 もう１点、民営化後の保育士など職員の処遇等についてはどのように考えていますか。
◎恩田
保育課長 正規職員につきましては、配置換えによりまして別の公立の保育園で勤務することになります。会計年度任用職員につきましては、移管先法人の職員として残るか、それから別の公立保育園での勤務を希望するか、選択することになります。移管先法人に残る場合は、各法人の給与体系に沿った処遇となります。各法人における給与面の条件については、現在検討していただいているところであります。
○
田中茂樹 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中茂樹 委員長 議案第30号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中茂樹 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
３ 議案第31号 長岡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
○
田中茂樹 委員長 議案第31号を議題といたします。
〇
水島子ども未来部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
田中茂樹 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中茂樹 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中茂樹 委員長 議案第31号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中茂樹 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
４ 議案第32号 長岡市国民健康保険条例の一部改正について
○
田中茂樹 委員長 議案第32号を議題といたします。
〇
近藤福祉保健部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
田中茂樹 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆諸橋虎雄 委員 １点だけ質問します。
未就学児の均等割保険料の５割を公費により軽減するとなっていますけれども、公費の４分の１は市の負担になっています。市の負担分は一般会計から負担することになるのか、それとも国保特別会計から負担することになるのか、その辺のことについてお聞かせください。
◎東樹 国保年金課長 市の４分の１の負担分につきましては、国からの指導を受けまして、一般会計からの繰入金を国保特別会計の歳入で受けます。国保特別会計の中で支出することになっております。
○
田中茂樹 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中茂樹 委員長 議案第32号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中茂樹 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
５ 議案第39号 財産の無償譲渡について（中之島保育園）
○
田中茂樹 委員長 議案第39号を議題といたします。
〇
水島子ども未来部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
田中茂樹 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆諸橋虎雄 委員 土地は、現在どこが所有していますか。それから、建物の譲渡後はどのようにお考えですか。
◎恩田
保育課長 土地の所有につきましては、長岡市が所有しております。
土地の譲渡につきましては、引き続き市が所有することとなりますので、移管先法人に対しては無償で貸与することになります。この議案は、建物についての無償譲渡ということになります。
○
田中茂樹 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中茂樹 委員長 議案第39号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中茂樹 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
６ 議案第40号 財産の無償譲渡について（こしじ保育園）
○
田中茂樹 委員長 議案第40号を議題といたします。
〇
水島子ども未来部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
田中茂樹 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆諸橋虎雄 委員 中之島保育園の議案と同じ質問なんですけど、現在の土地の所有状況と、それから建物の譲渡後の考え方についてお聞かせください。
◎恩田
保育課長 中之島保育園と同様に、こしじ保育園についても土地は長岡市が所有しておりまして、引き続き土地は長岡市が所有し、移管先法人に対して無償で貸与ということになりまして、建物につきましては無償譲渡ということになります。
○
田中茂樹 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中茂樹 委員長 議案第40号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中茂樹 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
７ 議案第18号 令和３年度長岡市一般会計補正予算
(1) 第１条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分
(2) 第３条 繰越明許費中当委員会付託分
(3) 第４条 債務負担行為中当委員会付託分
○
田中茂樹 委員長 議案第18号を議題といたします。
〇
近藤福祉保健部長、
水島子ども未来部長、
安達教育部長、大矢
新型コロナウイルスワクチン接種事業担当部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○
田中茂樹 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆
池田明弘 委員 27ページ、民生費の障害者福祉費１億4,800万円の増額補正でございますが、障害者の生活介護が当初の予定を上回ったという御説明が福祉保健部長からあったかと思います。たしか障害者の方に対する生活介護については、人材不足等の背景もあり、当初予算が年々減額されてきたような背景があったという認識が私としてはあります。それがプラスになったということで、私は非常に喜んでいるんですけれども、こういうふうな動きになった背景が特にございましたら教えていただきたいと思います。
◎山田 福祉課長 背景でございますが、私どもの持っている団体で自立支援協議会というものがございます。福祉サービスの相談事業者ですとか、あるいはサービスの提供者といった事業者や現場の人たちを交えて継続的に諸問題の解決について協議をしております。非常に精力的に協議をいただいておりまして、例えばサービス受け皿部会というような各部会を６部会立ち上げまして、現場に即した課題解決に向けて非常に精力的に取り組んでもらっております。そういったものが功を奏したものと考えております。
○
田中茂樹 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中茂樹 委員長 議案第18号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中茂樹 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
８ 議案第19号 令和３年度長岡市国民健康保険事業特別会計補正予算
○
田中茂樹 委員長 議案第19号を議題といたします。
〇
近藤福祉保健部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○
田中茂樹 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆諸橋虎雄 委員 １点だけ質問したいと思います。
68ページの基金積立金についてです。国民健康保険財政調整基金積立金が３億5,662万1,000円となっていますけれども、この積立てによって積立金の総額はどれくらいになるかお聞かせください。
◎東樹 国保年金課長 令和３年度末で17億7,289万円です。前年度と比べまして約３億4,000万円の増額となっております。
○
田中茂樹 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中茂樹 委員長 議案第19号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中茂樹 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
９ 議案第20号 令和３年度長岡市国民健康保険寺泊診療所事業特別会計補正予算
○
田中茂樹 委員長 議案第20号を議題といたします。
〇
近藤福祉保健部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○
田中茂樹 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中茂樹 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中茂樹 委員長 議案第20号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中茂樹 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
10 議案第21号 令和３年度長岡市介護保険事業特別会計補正予算
○
田中茂樹 委員長 議案第21号を議題といたします。
〇
近藤福祉保健部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○
田中茂樹 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中茂樹 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中茂樹 委員長 議案第21号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中茂樹 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
11 議案第22号 令和３年度長岡市診療所事業特別会計補正予算
○
田中茂樹 委員長 議案第22号を議題といたします。
〇
近藤福祉保健部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○
田中茂樹 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中茂樹 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中茂樹 委員長 議案第22号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中茂樹 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
午後１時３６分休憩
─────────────────
午後１時３８分開議
────────※────────
12 議案第８号 令和４年度長岡市一般会計予算
○
田中茂樹 委員長 議案第８号を議題といたします。
─────────────────
(1) 第１条 歳入歳出予算中
〔歳出２〜５款、８、９款〕
〇
近藤福祉保健部長、
水島子ども未来部長、大矢
新型コロナウイルスワクチン接種事業担当部長 〔予算書及び説明書にて説明〕
午後２時４分休憩
─────────────────
午後２時１５分開議
○
田中茂樹 委員長 質疑はありませんか。
◆
池田明弘 委員 それでは、何点かお願いします。
最初に、説明書の183ページ、生活困窮者自立支援事業費の
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について伺います。この支援金につきましては、総合支援資金の貸付けが終了するなどにより特例貸付けを利用できない世帯に対し、就労による自立、またそれが困難な場合には円滑に生活保護の受給につなげることを目的としたものであると認識しております。既に今年度は補正が計上され、実施が進んでいることかと思いますが、その就労に結びついた実績や、また生保受給などの実施状況と来年度予算に880万円を計上されている今後の見込みの状況について伺います。
◎渡辺 生活支援課長 この支援金は、社会福祉協議会の特例貸付けが終了した世帯で所得要件等を満たす生活困窮世帯に対し、世帯人員に応じて３か月で最大30万円の支援金を支給するものです。現在、委員から説明がありました令和３年７月から申請受付を開始しておりまして、令和４年２月末時点で支給決定世帯が112世帯となっております。
それで、御質問の就労に結びついた人数については、ちょっと統計を取っておりませんのでお答えできないのですけれども、令和４年度の予算計上の考え方については、この令和４年度予算の計上時点では申請終了期間が令和４年３月末までとなっておりましたので、４年度当初予算は３月末まで申請した方が４月以降に支給が見込まれるもので、その20世帯分を計上しております。ただ、令和４年２月25日付で申請期限が令和４年６月末まで延長されることが通知されました。新たに６月末まで申請を受け付ける世帯分の必要な経費につきましては、令和４年度に予算措置を調整したいと考えております。
◆
池田明弘 委員 分かりました。
続きまして、185ページ、新規だと思いますが、介護人材確保支援事業費の介護福祉士育成学生支援金。これにつきましては、一般質問の答弁等々で若干触れられていましたけれども、介護人材の確保政策の新たな取組ということで認識をしております。具体的な内容や進め方、見込み数についてお伺いします。
◎吉田
福祉総務課長 介護福祉士育成学生支援金についてお答えいたします。
本事業につきましては、長岡市で介護福祉士を目指す学生たちを支援するという位置づけで、将来の介護人材を確保するということで学生１人当たり５万円を給付したいと考えております。対象は、市内に４つの介護人材を配置する専門学校がございますが、こちらに入学する学生ということで今検討をしております。
◆
池田明弘 委員 期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、189ページ、とも生きプロジェクト事業費についてです。福祉保健部長からも若干御説明がありましたけれども、これまでの議会での議論において、先ほど福祉課長から説明のあった自立支援協議会で福祉サービスの受け皿不足の実態調査と解決策を検討するという答弁が過去にあったと思います。その調査の状況と、今回の事業の具体的な内容と期待する効果についてお伺いします。
◎山田 福祉課長 それでは、まず最初に目的について御説明いたします。
現在見えている喫緊の課題といたしまして、福祉保健部長が御説明したとおり、重度の知的障害者で強度行動障害と呼ばれる状態の方たちの受入れ先が不足しています。施設から断られたり、せっかく施設が決まってもそこになじめなくて定着できなかったりというケースがございます。御本人はもとより、御家族のお困り度はとても高く、こうした状況を解消したいというのが目的でございます。
期待される効果といたしましては、直接的な効果といたしまして、強度行動障害の方の受入れ先が増えるということを狙っております。また、長期的な視点に立って、施設面の整備や現場職員のスキルアップによりまして、障害福祉サービスの供給サイド全体の底上げを狙っております。
具体的にどのような取組を行うかについてですが、施設のハードウエア面の整備ですとか体験利用の受入れに対して、事業者への補助を行うことを考えております。また、施設職員の知識や技術の向上のため、市で独自の研修を行うことを考えておりまして、これらの具体的な対策につきましては、先ほどの自立支援協議会のサービス受け皿部会で実際にアイデアとして出てきたものを形として、予算を計上したものでございます。
◆
池田明弘 委員 今ほどハードの整備も予算の中にあるということだったかと思うんですけれども、そのハードの整備によって追加で見込まれる需要人数というか、受け皿人数について見込みの人数はありますか。
◎山田 福祉課長 これを具体的に精査したものはないですし、これも具体的に調査したわけではないのですが、今現在統計的に見ると、市内にこうした強度行動障害と呼ばれる方が二、三十人いらっしゃると考えております。少しでもこういった方の困り度を解消するように、来年度に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
◆
池田明弘 委員 続きまして、195ページ、介護基盤整備事業費の施設開設準備経費等支援事業補助金です。具体的に決まっているものがございましたら教えていただけませんでしょうか。
◎吉田
福祉総務課長 こちらの事業につきましては、特定施設入居者生活介護施設の整備を目指してまいりたいと考えております。
◆
池田明弘 委員 分かりました。
続きまして、207ページ、児童発達支援事業費の障害児通所給付費７億4,300万円。こちらは、だいぶ増額されているようですけれども、増額された内容といいますか、増額している背景、見込みの人数等の推移が分かりましたら教えてください。
◎田中 子ども・
子育て課長 委員御指摘のとおり、新年度は今年度に比べまして２億1,000万円ほど増額しております。この障害児通所給付費につきましては、今年度は５億4,000万円でしたけれども、それを７億4,300万円まで増額したところでございます。
近年、通所児童発達支援ですとか
放課後デイサービスの利用者がかなり増えていまして、令和２年度の実績ですとトータルで４万4,000人ぐらいの利用でしたのが、今年度末の見込みですと５万7,000人ほどです。さらに、来年度につきましては、既に新規の開設事業所数として６事業所ほど相談を受けていまして、それぞれサービス提供も増えるといったところがございます。そういったことから、令和４年度につきましては７万2,000人程度を見込む中で、このような増額対応によって丁寧に支援していきたいというところでございます。
◆
池田明弘 委員 配慮を要するお子さんが増えている状況が表に出てきているような感じがしましたので、またよろしくお願いいたします。
最後に、もう１点だけお願いいたします。231ページ、新規事業で少しずつ様々な御説明もありましたけれども、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業費ということで、もう少し詳しい説明をお願いいたします。
◎西山
健康課長 背景としては、高齢者の医療の確保に関する法律、いわゆる高確法で高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施が規定され、こうした背景を踏まえまして、長岡市といたしましてはこれまでの保健指導はいわゆる青壮年期のメタボリックシンドロームが中心でございました。それで、75歳以上の後期高齢者の方の健診後の事後指導が不十分であったという点と、後期高齢者の加齢に伴いますフレイルですとか筋力の低下が介護予防の上で大きな課題となっており、これらを解決する手段といたしまして保健部門と介護予防部門を統合し、一体的な保健事業を実施するというものでございます。
◆
池田明弘 委員 健康寿命の延伸、また健康保険、介護保険の健全な運営のために必要な事業かと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
◆
加藤尚登 委員 何点かお願いします。
説明書の183ページ、成年後見制度推進事業費の成年後見センター（仮称）開設準備・運営業務委託料について、新年度にオープンということです。今まで成年後見は、福祉課や長寿はつらつ課のそれぞれで所管されていたと思うんですけれども、成年後見センターが開かれることによって何が変わるのか。
また、これを業務委託されるという予算組みですけれども、委託先は社会福祉協議会でよろしいのか、その辺の確認をお願いします。
◎吉田
福祉総務課長 成年後見制度推進事業費の、こちらの事業につきましては超高齢化社会の進展に伴い増加する高齢者ですとか認知症患者など、成年後見を必要とする全ての市民の皆様の需要に応えて、制度を利用する方々がメリットを体感できる体制を整備するというものであります。
具体的には、成年後見制度を含め地域の諸課題を検討する地域連携ネットワークというものを新年度早々に設置したいと思っております。メンバーは、弁護士、司法書士、行政書士、そのほか家庭裁判所等から成っているものでございます。そういったものの運営を担い、ＰＲやその他様々な相談対応に応じる成年後見センターを準備した上で、秋口の10月を目途に設立したいと思います。
委託先は、平成28年度から成年後見制度を長岡市とともに一緒にタッグを組んでやってきていただきました社会福祉協議会に委託する形でやっていきたいと考えております。
◆
加藤尚登 委員 185ページ、
新型コロナウイルス感染症自宅療養者等支援事業費です。県も同じような内容の事業があると思うのですが、すみ分けはどういうふうになっているのでしょうか。
◎吉田
福祉総務課長 新型コロナウイルス感染症自宅療養者等支援事業でございますが、
新型コロナウイルスの感染者が増加する中で自宅療養者が増えております。自宅療養者の生活支援は一義的には県が担当しておりますが、県のほうから市町村も補完的な役割で協力してほしいという依頼がありました。そういった依頼も受けまして、長岡市も県と連携する形で対応しております。
新潟県の場合は、陽性患者へ主に１週間分の食料品等々を配布しております。長岡市の場合は、食料品プラス、実際に感染された方の意見を聞いたところ、例えば家族内感染が非常に心配だったということで、割り箸とか紙皿、紙コップなどにも配慮してほしいという声がございましたので、長岡市の支援はそういったものも追加する形で、なおかつ御家族の方の
濃厚接触者が増えておりますので、陽性患者ほか同居する御家族の方お二人という形で支援を拡充させていただいております。
◆
加藤尚登 委員 細かくお答えいただきまして、ありがとうございます。
それでは、189ページの障害者自立支援給付費支給事業費、先ほどとも生きプロジェクト事業費の議論がありましたが、この事業費は54億円で障害者福祉費の８割方です。この予算は、補装具の購入費とか目新しいものもありますが、来年度のほかの特色とか、新しい狙いなどがありましたら御説明をお願いします。
◎山田 福祉課長 今ほど委員から御紹介がありましたとおり、とも生きプロジェクトについては、来年度から始めさせていただきます。
あと、予算としては全体的に増額になっておりますが、要因といたしましては福祉サービスの利用の増加がございます。介護給付費の内容を見ると、入所やショートステイ、通所デイサービスといったような内容です。訓練等給付費は、主に就労支援等を行うわけですが、こちらは両方とも利用が増えております。こういった利用の増に対応できるように予算を組ませていただきまして、障害者の数は長い目で見ますと増えている傾向にあります。10年前を見ますと、障害者手帳をお持ちの方は１万3,169人でした。現在は、１万4,026人と増えてございます。
こうしたことからも、障害福祉サービスのニーズは引き続き増えていくものと考えておりますので、今後も必要な支援が届くように取り組んでまいりたいと思います。
◆
加藤尚登 委員 分かりました。どんな方でも住みやすい長岡市のまちづくり、それから福祉サービスを目指していただきたいと思います。
それでは次に、きっと次期の障害者計画をつくるための調査なんだと思いますが、193ページの障害者計画推進事業費です。生活実態調査の委託料ということで、今言われたようなことも含めて調査をされるのだろうと想像しますけれども、今回調査するに当たって特に留意している点などがありましたらお願いいたします。
◎吉田
福祉総務課長 こちらの事業費につきましては、次期計画を策定するための実態調査ということでございます。中身としては、障害者の相談の利用実態、生活の場の状況、そして就労の状況ですとか希望、そういったことを中心に確認してまいりたいと思います。
◆
加藤尚登 委員 それでは、209ページの公立保育園ＩＣＴ化事業費、令和元年度に私立園から先行的に始まったことと認識しておりますけれども、来年度は本格的に公立でやるのかな。今年度の手応えなり、来年度の予定をお聞かせください。
◎恩田
保育課長 今回予算計上させていただいておりますのは公立保育園分になりまして、公立保育園において現在活用しておりますシステムとして保護者宛て一斉メール配信機能がありますが、それに加えて令和４年度から登園や降園の時間を管理するための機能ですとか、保育経過記録等をデータで管理する機能など、保育士の業務負担軽減につながるような機能を拡充するものであります。
さらに、これらの機能を十分に活用できるように、パソコンの増設であったり、事務室だけではなくて保育室でもパソコンを使えるよう、園内ＬＡＮを整備いたします。ＩＣＴ化を活用することで、保護者の利便性の向上はもとより、保育士の業務負担の軽減であるとか効率化で保育に充てる時間を確保しまして、保育の質の向上も図りたいと考えております。
私立のほうにつきましては、令和元年度から国の補助金を活用してシステムを導入した園が、令和２年度までに４園あります。令和４年度は今のところ３園で予定してございます。ちょっと導入状況の詳細まで把握しておりませんが、私立のほうにおいてもそれぞれの園の実情に応じて令和元年度以前から既にシステムを導入したり、いろんなメール配信機能や動画配信、登降園機能等を活用している園もございまして、ＩＣＴ化につきましては総じて進んでいるものと認識しております。
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加藤尚登 委員 そうですね、私立についてもＩＣＴ化の費用が若干盛ってありますが、ますますそういった整備が進むと。私も保育園へ送っていくんですけど、カードをピッとするあれですよね。
それでは211ページ、私立認可保育所等運営費の保育士宿舎借り上げ支援事業が、保育士の待遇改善とか言いながら減額になっています。これは利用者が少なかったからでしょうか。
◎恩田
保育課長 保育士宿舎借り上げ支援事業につきましては、確かに予算額が今年度よりちょっと減額になっております。これは端的に言いますと、今年度の交付実績が予算額に対してちょっと下回る見込みとなりまして、ここ数年の実績も踏まえた中で、より実態に合わせて予算を確保したためにちょっと減額になっております。ただ、これは保育士確保を図るための国の補助事業でありまして、こちらの活用実績自体は年々増えており、園からは保育士の確保や職場の定着に結びついているとの声も聞いております。
◆
加藤尚登 委員 213ページ、保育士等処遇改善臨時特例事業ということで、月9,000円と御説明いただいたかと思うのですが、これは臨時特例な事業の補助金で、今回だけの予算ということなんでしょうか。その辺の処遇改善に向けた予算の計上の仕方はどうなっているのか、ちょっと御説明ください。
◎恩田
保育課長 こちらの予算につきましては、私立の保育園分の補助事業になっております。私立保育園を対象に、令和４年４月から９月までの６か月間の分です。職員の収入を３％程度引き上げるための措置として補助金を支給するものであります。10月以降につきましては、国のほうで公定価格の見直しによりまして各園に給付費または委託費として支給する予定となっております。今後国から詳細が示された後に、補正予算の要求の要否の検討も含めて対応する考えでおります。
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加藤尚登 委員 よく分かりました。
最後に、225ページ、先ほども所管事項に関する質問で食育関連の質問をさせていただきました。毎年度、食育推進事業費が上がっているのですが、来年度は次期食育推進計画策定調査経費というものが上がっております。次期というと2024年頃だと思うんですけれども、令和４年度に予定しているこの調査は、アンケートが中心なのかなと思いますが、調査に当たって留意されている点などがありましたらお聞かせください。
◎西山
健康課長 アンケートでございますけれども、市民3,200人を対象にいたしまして、年齢対象ごとに実施したいと思っております。
項目といたしましては、市民の食習慣、食への意識、食品の安全性、農業体験の有無、生産者に対する意識、郷土料理の伝承などに加えまして、ＳＤＧｓの新たな視点ということで、食品ロスですとか、有機農業の理解や促進、あるいは環境と調和した食料生産等に対する意識調査なども含めて、市民の食の幅広い意識やニーズを把握して翌年度の分析につなげていきたいと考えております。
◆諸橋虎雄 委員 私からは、加藤委員も少し質問されましたが、保育士等の処遇改善についてお聞きしたいと思います。
それで、説明書203ページの会計年度任用職員報酬等ですが、550人となっています。これは、保育士等処遇改善臨時特例事業として賃金を月額３％程度、金額にして月額9,000円程度の引上げ分も含まれていると思います。そして、保育士の処遇改善として１人当たり月額平均9,000円相当額が国から交付されることになっていると思います。しかし、長岡市もそうですけど、保育園では、国の配置基準以上の人員を配置している場合が多くあります。実際に全職員の賃金を１人月額9,000円アップできる規模にはなっていないのではないかと考えられます。また、保育士以外の職員や一時保育などの補助事業を担う職員も働いており、その人件費は国の補助対象外となっていると思いますけれども、それらの職員の処遇改善にも国からの交付金を充てることができるよう、柔軟な運用が認められているようです。
そうしますと、１人平均9,000円の賃上げというのは無理ではないかと、圧縮される可能性があるのではないかと思います。ここでの予算は市の職員に関するものですけれども、この会計年度任用職員の報酬等は１人当たり平均9,000円引き上げるのでしょうか。その予算についてお聞きします。
◎恩田
保育課長 今回の処遇改善につきましては、その補助額が児童数をベースに算定されていることから、委員がおっしゃったように配置基準を上回る職員を配置しているなどの場合に、収入の３％程度の引上げが若干圧縮されるケースというのもあり得るところでございます。しかしながら、今回この公立保育園の会計年度任用職員につきましては、収入を３％程度引き上げた予算を計上してあります。
◆諸橋虎雄 委員 収入の３％程度ということですが、これは報酬などの月額の３％で掛ければ金額が出てくるかも分からないんですけど、この会計年度任用職員の場合はどれくらいの金額の引上げになるのか、金額ではなかなか言える状況ではないですか。その辺はどうでしょうか。
◎恩田
保育課長 会計年度任用職員の職種によって報酬額が変わっておりますので、幾らぐらいというのはなかなか幅があり、言いづらいところなんですけれども、３％程度の引上げというのは確保しております。
◆諸橋虎雄 委員 政府は、自治体負担分については交付税措置をして、賃上げ分は全額公費で賄うために利用者の負担増はないと言っているようですけれども、そのように理解してよろしいでしょうか。
◎恩田
保育課長 今回、４月から９月までの分は国から補助金が10分の10参りますけれども、国の説明では10月以降につきましては、公立保育園の職員分は従来どおりの地方交付税措置を予定しているとしておりますので、利用者負担の増にはならないものと理解しております。
◆諸橋虎雄 委員 それでは、同じく203ページ、放課後児童健全育成事業費について少しお聞きしたいと思います。
この放課後児童クラブの指導員や支援員の賃金も保育士と同じように処遇改善で引き上げられることになっており、その分が予算化されていると思います。また、運営業務委託先の職員も含まれているものと思いますが、そこで会計年度任用職員の賃金は１人当たりで月額どれくらいの引上げになるのでしょうか。また、運営業務委託先の指導員や支援員の賃金についても、１人当たり月額どれくらいの引上げになるのかお聞きします。
◎田中 子ども・
子育て課長 新型コロナウイルス感染症が長期化する中で、国におきましては放課後児童クラブで働く児童厚生員の処遇改善も実施されておりまして、それに対する補助が４月分から９月分までなされます。本市におきましても、直営の９クラブ、あと委託先の43クラブの児童厚生員につきまして、月額で5,000円程度の引上げを実施する見込みでございます。
◆諸橋虎雄 委員 それから、９月分までの賃金引上げ分は国が全額負担することになっていると思いますが、10月以降分は放課後児童健全育成事業費等補助金として国、都道府県、市町村が３分の１ずつ負担することになっていると思います。市町村の負担分というのは、保育士の収入のように財政措置されるのかどうかお聞かせください。
◎田中 子ども・
子育て課長 財政措置については、10月以降は子ども・子育て支援交付金ということで、それぞれ国・県から３分の１ずつ入ってくるというふうに国から伺っています。
◆諸橋虎雄 委員 最後にもう１つ、先ほど加藤委員が質問された213ページの保育士等処遇改善臨時特例事業ですが、ここでは私立保育園の保育士や幼稚園の教諭等の処遇改善臨時特例事業補助金として計上されていると思います。１人当たりの月額で、どれくらいの引上げになるのでしょうか。私立なので、なかなか難しいと思いますが、分かりましたらお聞かせください。
◎恩田
保育課長 委員がおっしゃるように、私立につきましてはなかなか難しいところで、処遇改善の具体的な方法であったり、どの職員や職種を対象にするかとか、個々の職員ごとの賃金の改善額等々につきましては各事業者、法人の判断により決定されることになっております。
◆関正史 委員 先ほど説明があったのですが、説明書209ページのヤングケアラー支援事業費について、もう少し詳しく教えていただきたいです。
◎田中 子ども・
子育て課長 ヤングケアラー支援事業費についてお答えいたします。
この事業費につきましては、新規で令和４年度予算に盛らせていただきました。福祉、介護、医療、教育等の関係機関相互におきまして、ヤングケアラーの気づきを促す研修あるいは検討する連絡会議を開催しまして、本市における支援の在り方を検討していきたいといったところを狙いとしております。
具体的な事業の内容についてですが、まずはヤングケアラーの現状を知り、関係者の気づきを促すといった視点を関係者で相互に学ぶ、持つというところで、福祉、介護、医療、教育などの関係機関向けの研修会を開催したいと思っていますし、加えて本市におけるヤングケアラーの実態把握ですとか、関係機関相互の情報共有の仕組みと支援のつなぎ方を検討する連絡会議も開催していきたいと考えております。これらを通じまして、支援が必要な子どもを早期に発見し、支援の手を差し伸べることにつなげる、あるいはヤングケアラーの社会的認知度の向上も図ってまいりたいと考えております。
◆関正史 委員 それでは、令和５年度から具体的な支援が考えられるということでよろしいのでしょうか。
◎田中 子ども・
子育て課長 まず、令和４年度につきましては研修会ということで、大学等の教授とか講師の方を招いた中で、関係機関相互で勉強会を開催するとともに、お互いどういったことがヤングケアラー支援としてできるのかといった役割の共有あるいは顔の見える関係づくりに着手することで、具体的なケース会議などにつなげていければと考えております。
◆関正史 委員 あと１点お願いします。
227ページの基幹病院医師等確保対策事業補助金は、基幹３病院に計3,000万円の補助ということになっておりますけれども、この背景をもう少し教えていただきたいと思います。
◎西山
健康課長 この予算計上の背景でございますけれども、新潟県全体として医師偏在指標が今全国ワーストでございます。また、50歳未満の医師も少なく、非常に高齢化しているという現状の中で、市内におきましても特に若手医師の確保とか看護師の確保は喫緊の課題となっております。特にこの基幹３病院につきましては、退職による影響とか、あるいは県全体の新潟県地域医療構想というものがございますけれども、限られたパイ、医師配分の中で県内の医師の再配置も予想される中で、今後診療科によっては維持が困難になることも予想されております。これらの危機感を、医師会の皆様や基幹病院３病院の皆様と共有し、皆様と意見聴取をしながら内容を検討したものでございます。
◆関正史 委員 こういうことは、単発的だとなかなか効果が出るのか出ないのかということがあろうかと思うんですけれども、ある程度継続的な考えを持たなくてはならないのかなという思いもするのですが、その辺の方向性はどんなふうに考えていますか。
◎西山
健康課長 おっしゃるとおり、基幹３病院の先生方からも単年度だけの施策ではなくて、ある程度継続的なというお話も頂いております。ここは財政上の問題もございますので、来年度にやってみますけれども、その後も継続的なものが必要だということであればまた検討していきたいと思っております。
◆神林克彦 委員 私から何点かお願いいたします。
まず、説明書の185ページです。社会福祉総務費の避難行動要支援者支援事業費について、先ほど福祉保健部長からも御説明がありましたけれども、これは作成が努力義務化された個別避難計画に関連しているものであるということです。令和４年度予算は、令和３年度から少し額も増えているわけですけれども、本年度の事業の内容や実績、あと令和４年度に想定されることについてお伺いします。
◎吉田
福祉総務課長 避難行動要支援者支援事業について御説明させていただきます。
委員の御指摘のとおり、こちらの事業費につきましては、いわゆる個別避難計画の策定に向けた関係経費でございます。今年度につきましては、
新型コロナウイルスの感染拡大の中で、町内会や自主防災会の活動もなかなか厳しいという現状がございました。その中で、まずは庁内でワーキングチームを立ち上げて様々な検討をし、併せて国の防災科学研究所の個別避難計画を担当する職員の方からも来ていただいて、勉強会等々も開催しました。また、町内会や自主防災会の活動の中で、危機管理防災本部の職員とも一緒に地元に行って意見交換もさせていただいたところでございます。
そういった流れの中で、新年度につきましては、今年度にいろいろお付き合いもさせていただいてきた町内会や自主防災会の皆様からもできれば御協力いただく中で、例えば国の専門家を交えたワークショップを開催しながら実際の個別避難計画策定の検討をしていきたいというふうに考えております。
◆神林克彦 委員 内容のほうは分かりました。一応こちらは期限が決まっている中で動いていくということで、昨年６月定例会の一般質問でも質問させていただきましたけれども、
コロナ禍ということでかなり大変かと思いますが、しっかりと事業を行っていただければと思います。
続いて、211ページの特別保育推進事業費、特別支援教育・保育事業費補助金についてお伺いします。この特別支援教育・保育事業費補助金については、私立保育園の補助事業ということで承知しております。令和３年度に計上されていた障害児保育事業が置き換わってこの事業になったのかなと思いますが、こちらを令和３年度と比べると予算額は３倍増の9,434万円の予算となっています。この辺りの予算の動きについてまず御説明願います。
◎恩田
保育課長 特別支援教育・保育事業費補助金につきましては、近年増加傾向にあります配慮が必要な児童の入園を促進するために、受け入れる私立保育園の人件費について補助するものでありまして、委員のおっしゃるとおり、３倍近くに拡充しまして実施したいと考えております。
具体的には、配慮が必要な児童について、医師の診断書がなかったり、療育手帳を所持していない場合でも補助の対象とするとともに、その児童を見守る専任職員につきましても、保育士だけではなくて、研修を受けた子育て支援員も補助の対象とすることといたします。
◆神林克彦 委員 今、御説明の中にあったんですけれども、園児それぞれに様々な特徴がある中で、本当に全ての園児を安心して預けられる体制づくりというのは、この事業も含めて重要だと思います。そのような体制づくりに対して、今手厚く盛ったりとかもしていますけれども、市はどのような方向性を持っているのか。
また、保護者からのニーズや、園児の置かれている状況に対して市はどのような認識を持って今後進めていくのか、御見解をお聞かせください。
◎恩田
保育課長 市内の保育園では、
子どもたちを安全にお預かりするとともに、それぞれの特性に合わせた保育を実施するため、国の職員配置基準を上回る職員体制で保育を実施しております。
また、先ほどの配慮が必要な児童につきましても、答弁いたしましたとおり、拡充した補助事業によりまして手厚い支援を実施するなど、今後も引き続き保護者が安心して預けられる体制を整えていきたいと考えております。
それから、共働き世帯の増加であったり、勤務形態の多様化、それから核家族化などによりまして、保護者の保育ニーズが非常に多様化しております。さらに、子育ての不安感や負担感を抱える保護者も多くいらっしゃいます。これに対応するため、地域子育て支援センター事業、延長保育、一時保育、病児・病後児保育、休日保育などを引き続き実施する予算を計上させていただいております。保護者の育児と仕事の両立を支援し、
子どもたちが健やかに成長できるように環境整備を図っていく必要があるものと認識しております。
◆神林克彦 委員 取組をさらに進めていただければと思います。
続いて、215ページの母子父子福祉費、母子家庭等就業・自立支援事業費の高等職業訓練促進給付金等についてお聞きしたいと思います。この高等職業訓練促進給付金等について、まずどのような事業内容で、令和３年度の実績はどうであったか。特にこれは生活に困っている方への支援事業だと思いますけれども、今般の新型ウイルス禍の影響はどのようであったかをお伺いします。
◎渡辺 生活支援課長 まず、事業内容ですが、ひとり親家庭の親が就職に有利な看護師や栄養士などの国家資格取得のために１年以上養成機関で受講する場合、受講中の生活費の負担を軽減する給付金を支給するものです。支給額は月額10万円で、上限が４年間となっております。
令和３年度の実績ですが、令和４年１月末時点で６名の方に給付中となっております。
コロナ禍の影響ですが、令和３年度の制度利用者数は例年並みだったんですけれども、制度に対する問合せや相談件数は増加しております。要因としましては、ひとり親世帯、特に女性については非正規雇用労働者の割合が多く、また就業先も飲食、宿泊、サービス業等と
コロナ禍の影響で打撃を受けた業種が多いとされております。相談件数の増加につきましては、ひとり親の方がキャリアアップや収入増加を目指して資格を取得したいという関心が高まったのではないかと考えております。
◆神林克彦 委員 今年度の状況は分かりました。今の御説明の中にもありましたが、令和４年度は今年度よりも予算が増えていて、やはり経済への影響というのはまだまだ続くのかなと思いますけれども、令和４年度はこの新型ウイルス禍の影響について、工夫であるとか取組をどのように考えておられるかお聞きします。
◎渡辺 生活支援課長 令和４年度予算では、今年度よりも増額しております。これは、先ほど御説明しました令和３年度中の相談件数の増加を受けて、令和４年度の新規利用者が増えることが想定されるため増額したものです。
コロナ禍の影響なんですけれども、今後のひとり親に対する支援につきましては、就業自立支援等の中・長期的な支援が重要になると考えておりますので、この事業のほか他の事業も含めて今後も制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
◆神林克彦 委員 承知しました。
続いて、221ページ、扶助費の生活保護訪問現業員報酬等についてお伺いいたします。ここに上がっているこの取組は市独自の取組ということのようですけれども、こちらは今年度の９月定例会で２名であった人員を１名増の３名とする補正がありました。それを受けて、令和４年度においても３名の配置を引き続き予定して、それに伴って予算も増えているようですけれども、この現業員について人員を増やした背景に関わること、現状や課題、また新年度の想定をお伺いします。
◎渡辺 生活支援課長 この訪問現業員の業務内容ですけれども、精神保健福祉士等福祉の専門知識を持つ訪問現業員の方が、ケースワーカーだけでは対応が難しい生活保護世帯を訪問し、
日常生活の実態把握及び相談対応を行うもので、先ほど委員からも指摘がありましたが、長岡市独自の職種となっております。
人員を増やした背景といたしましては、生活保護世帯は令和２年度途中までは減少しておりましたが、令和２年８月の1,029世帯を境に増加に転じておりまして、令和４年１月末時点で1,057世帯となっております。増加の要因としましては、
コロナ禍の長期化による経済状況の厳しさが影響していると考えております。これを受けまして、昨年の９月補正で２名体制から１名増員して３名体制としたもので、令和４年度も引き続き３名体制を維持するために予算を計上しております。
新年度の予想ですけれども、現在生活支援課で実施しております
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支援による自立が困難な方が今後生活保護申請を行うことが想定され、生活保護世帯の増加が見込まれます。生活保護訪問現業員を１名増員することによりこの世帯数の増加に弾力的に対応しまして、支援体制を強化していきたいと考えております。
◆神林克彦 委員 また、強化等々をぜひよろしくお願いしたいと思います。
私から最後の質問になります。227ページ、保健衛生総務費のオンライン診療普及検討事業費についてです。言うまでもなく、この新型ウイルス禍を経験して、本当に非接触であるとかリモートで行うときの、ある意味そういったバックアップというか、そういう環境を整えることの重要性が見えてきた中で、私としては特に医療分野に関してはやはり感染症に対応するとか高齢化社会への対応という意味でオンラインの環境整備は非常に重要ではないかなと感じております。
そういった中で、令和４年度に当事業が立ち上がるようですけれども、まずその内容がどのようなものか、あとこれから本格的に検討がなされる段階だとは思いますが、市としてこういったオンライン診療に対して将来的な展望やお考えがあればお聞かせください。
◎西山
健康課長 委員御承知のように、
コロナ禍におきまして令和２年度から時限的な取扱いということでオンライン診療が一部で認められておりましたけれども、いよいよ４月１日から初診からのオンライン診療が解禁になるわけでございます。この動きに合わせましてオンライン診療の先進地事例の研究ですとか、デジタル医療の専門家を招きまして、アドバイスを頂きながらオンライン診療について研究をしていくというものでございます。検討内容につきましては、まさにこの検討事業の中で洗い出していくわけですけれども、例えばオンライン診療は慢性疾患には有効と言われておりますが急性期医療にはなかなかなじまないとか、医師側からしますと聴診とか触診ができない中で患部の詳細把握をどこまでできるのかとか、あるいはスマホとかパソコンに不慣れな高齢者の方はどう対応するのかという課題も多く、こういうことについての有効性の十分な検証が必要だと思っております。
私どもとしましては、医療資源が減少しており、特に
支所地域の後継医師の不足という問題もございますけれども、こういった問題を解決する１つの手段として期待しているところでございます。ですので、医師会やデジタル医療の専門家と十分協議を重ねまして、具体的な実現の可能性を図ってまいりたいと考えております。
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〔10款〕
〇
安達教育部長、
水島子ども未来部長 〔予算書及び説明書にて説明〕
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○
田中茂樹 委員長 本案については、次回に引き続き審査することといたします。
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○
田中茂樹 委員長 本日は、これにて散会いたします。
午後３時３１分散会
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